(目的)

第1条　この要綱は、山梨市営定住促進住宅設置及び管理条例(平成23条例第11号。以下「条例」という。)第29条で規定する社会福祉法人等による山梨市営定住促進住宅(以下「定住促進住宅」という。)の使用に関し、条例及び関係法令で定めるものの他、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、要綱中に定めるもののほか、法、省令、条例及び規則の定めるところによる。

(対象となる事業主体)

第3条　対象となる事業主体は、次の各号に掲げる事業を運営するためのものであること。

(対象者)

第4条　定住促進住宅を使用できる者にあっては、次のいずれかの要件を満たす者とする。

(提供住宅)

第5条　社会福祉事業等の実施場所として提供する住宅は、別表に掲げる住宅とする。

(使用許可の申請手続)

第6条　使用許可申請は、定住促進住宅使用許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(使用許可の決定通知等)

第7条　前条により許可申請のあった者に対して、その内容を審査し決定を定住促進住宅使用許可書(様式第2号)及び定住促進住宅使用不許可書(様式第3号)により通知しなければならない。

(使用許可期限)

第8条　定住促進住宅の使用許可期限については、使用開始予定日から当該使用開始予定日の属する年度末日を越えない範囲内で定めるものとする。

(継続許可申請)

第9条　第7条の許可を受けた者で、許可期間満了後も引き続き当該住宅を使用しようとする者は、原則として、許可期間が満了する1箇月前までに第6条に規定する申請書類を市長に提出しなければならない。

(関係者への説明)

第10条　運営主体は、使用が許可される前に、福祉部局と協力して当該住宅の自治組織等に対し、使用許可申請の内容について十分な説明を行い、当団地内でグループホーム事業を行うことについて理解及び協力を求めなければならない。

(変更承認申請)

第11条　申請内容に変更が生じたときは、定住促進使用変更承認申請書(様式第4号)に変更内容を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、変更内容が軽微である場合には、この限りでない。

(許可の取消し)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合は、定住促進住宅の使用許可を取り消すこととする。

(入居届)

第13条　許可法人は、使用を許可された住宅に許可申請書に記載の名簿登載者が入居したときは、すみやかに入居届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、使用期間の満了による継続許可については、この限りでない。

(模様替え承認申請)

第14条　許可法人が、使用を許可された住宅において模様替えをしようとするときは、定山梨市定住促進住宅設置及び管理条例施行規則第18条(以下。「規則」という。)の規定を準用して、市長の承認を受けなければならない。

(使用状況報告)

第15条　許可法人は、許可期間の満了する日までに、使用状況報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(使用料)

第16条　許可法人は、条例第13条第1項に規定する額の使用料を納付しなければならない。

(共用部分の使用料)

第17条　許可法人は当該定住促進住宅の共用部分において居住者が負担すべき費用(共益費)について、当該定住促進住宅に居住する他の居住者と同様に負担しなければならない。

(退去修繕費用)

第18条　許可法人は住戸を退去する場合は、原状復旧にかかる費用を負担しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱の実施の細目については別に定める。