(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、山梨市営定住促進住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　山梨市に居住しようとする者であって、住宅に困窮するものに対して、居住環境が良好な賃貸住宅を供給することにより、住民の定住を促進し、住民福祉の向上と地域の活性化を図るため、市営定住促進住宅(以下「定住促進住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　定住促進住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(入居者の公募)

第4条　市長は、定住促進住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる理由に係る者については、公募を行わず、定住促進住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　定住促進住宅に入居することができる者は、小原東第二住宅(3DKタイプ)にあっては第1号から第4号までに掲げる条件を、小原東住宅及び小原東第二住宅(2DKタイプ)にあっては第2号から第4号までに掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者資格のある者で定住促進住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合においては、住宅に困窮する度合いの高いものから入居者を決定する。

(入居補欠者)

第9条　市長は、前条の規定により入居者を選考する場合においては、入居決定者のほかに入居補欠者及びその者の入居順位を定めることができる。

(入居の手続)

第10条　入居決定者は、入居の決定の通知があった日から14日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　定住促進住宅の入居者は、当該定住促進住宅の入居の際に同居した同居親族等以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者で入居者の地位を承継しようとするものは、規則で定めるところにより市長の承認を得なければならない。

(家賃及び家賃の変更)

第13条　定住促進住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　市長は、災害その他特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、家賃を減額し、若しくは免除し、又は徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第15条　市長は、入居者から、第10条第2項の入居可能日から定住促進住宅を明け渡した日(第25条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、当該明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日。第28条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、当該請求があった日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第16条　市長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額を敷金として徴収する。

(修繕費用の負担)

第17条　定住促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張り替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担)

第18条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第19条　定住促進住宅の入居者は、当該定住促進住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第20条　定住促進住宅の入居者は、当該定住促進住宅の周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不在の届出)

第21条　定住促進住宅の入居者は、当該定住促進住宅を引き続き15日以上不在にするときは、市長にその旨を届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第22条　定住促進住宅の入居者は、当該定住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第23条　定住促進住宅の入居者は、居住のみを目的として当該定住促進住宅を使用しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。

(模様替え及び増築)

第24条　定住促進住宅の入居者は、当該定住促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(定住促進住宅建替事業による明渡しの請求等)

第25条　市長は、定住促進住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、除却すべき定住促進住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(市営の住宅の用途廃止による定住促進住宅への入居の際の家賃の特例)

第26条　市長は、市営の住宅の用途の廃止による市営の住宅の除却に伴い当該市営の住宅の入居者を定住促進住宅に入居させる場合において、新たに入居する定住促進住宅の家賃が当該市営の住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項の規定にかかわらず、公営住宅法施行令第11条の規定の例により、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(定住促進住宅の明渡し検査)

第27条　定住促進住宅の入居者は、当該定住促進住宅を明け渡そうとするときは、その10日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(定住促進住宅の明渡し請求)

第28条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、定住促進住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第29条　市長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条各号に掲げる者(以下「社会福祉法人等」という。)が定住促進住宅を使用して同令第1条各号に掲げる事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、定住促進住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅を使用させることができる。

(報告の請求)

第30条　市長は、定住促進住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該定住促進住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第31条　定住促進住宅を使用している社会福祉法人等は、第29条第2項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかに、市長に報告しなければならない。

(許可の取消し)

第32条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第29条第2項の許可を取り消すことができる。

(準用)

第33条　第13条、第15条、第16条(第3項を除く。)、第17条から第20条まで、第27条及び第28条の規定は、社会福祉法人等による公営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第15条第1項中「入居可能日」とあるのは「定住促進住宅の使用を開始することができる期日」と、「第28条第1項の規定による明渡しの請求があったときは当該請求」とあるのは「第32条の規定による許可の取消しがあったときは当該許可の取消し」と、第19条、第20条及び第27条中「定住促進住宅の入居者」とあるのは「定住促進住宅を使用している社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(定住促進住宅管理人)

第34条　市長は、定住促進住宅に管理人を置くことができる。

(立入検査)

第35条　市長は、定住促進住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した職員に定住促進住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(山梨県警察本部長への情報提供依頼)

第36条　市長は、次に掲げる場合においては、定住促進住宅に入居しようとする者若しくは現に同居し、若しくは同居しようとする者又は入居者若しくは同居者に関し、暴力団員であるか否かについて、山梨県警察本部長に対し、情報の提供を求めることができる。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第38条　市長は、入居者が偽りその他不正の行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。