(趣旨)

第1条　この規則は、山梨市景観条例(平成27年山梨市条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工作物)

第2条　条例第2条第1項第4号の規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

(事前協議書の提出)

第3条　条例第16条の規定による事前協議は、景観計画区域内行為事前協議書(様式第1号)の提出によるものとし、当該事前協議には当該行為の種類に応じて別表に掲げる図画を添えて、市長に提出しなければならない。

(事前協議確認書の交付)

第4条　条例第16条に規定する協議が完了したと認めるときは、景観計画区域内行為事前協議確認書(様式第2号)を当該事前協議書の提出者に交付しなければならない。

(景観計画区域内における行為の届出等)

第5条　条例第17条第1項の規定による届出にあっては、景観計画区域内行為届出書(様式第3号)を、条例第17条第2項の規定による届出にあっては、景観計画区域内行為変更届出書(様式第4号)を市長に提出して行うものとする。

(適合通知)

第6条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた景観形成基準に適合すると認めるときは、景観計画区域内行為制限の適合通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(行為の通知)

第7条　法第16条第5項に規定する通知は、景観計画区域内行為通知書(様式第6号)を市長に提出して行うものとする。通知した内容を変更しようとするときも同様とする。

(勧告又は命令)

第8条　法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(様式第7号)により行うものとする。

(公表)

第9条　条例第20条第1項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(法第17条第8項の身分証明書)

第10条　法第17条第8項に規定する身分を示す証明書は、景観法に基づく身分証明書(様式第9号)によるものとする。

(行為完了等の届出)

第11条　条例第21条の規定による届出は、次に掲げる届出書により行わなければならない。

(景観重要建造物指定及び景観重要樹木の指定の通知)

第12条　条例第22条第2項の規定による景観重要建造物の指定による通知は、景観重要建造物指定通知書(様式第12号)によるものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定又は解除の公表)

第13条　条例第22条第2項及び条例第28条第2項の規則で定める事項は、次の事項とする。

(標識の設置)

第14条　条例第22条第2項の規定による表示は、標識に次に掲げる事項を記載することにより行うものとする。

(景観重要建造物の現状変更の許可)

第15条　法第22条第1項の許可を受けようとする者は、景観重要建造物現状変更許可申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(景観重要樹木の現状変更の許可)

第16条　法第31条第1項の許可を受けようとする者は、景観重要樹木現状変更許可申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(景観重要建造物及び景観重要樹木に関わる命令)

第17条　法第23条第1項及び法第26条の規定による景観重要建造物に、又は法第32条第1項及び法第34条の規定による景観重要樹木に関わる命令は、景観重要建造物・樹木に関わる命令書(様式第20号)により行うものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の定期的な報告)

第18条　条例第25条第1項第4号又は条例第26条第1項第3号の報告は、景観重要建造物・樹木定期点検報告書(様式第21号)により行うものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木に関わる勧告)

第19条　法第26条の規定による景観重要建造物に、又は法第34条の規定による景観重要樹木に関わる勧告は、景観重要建造物・樹木に関わる勧告書(様式第22号)により行うものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の解除)

第20条　法第27条第3項の規定により準用する法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定解除通知書(様式第23号)によるものとする。

(景観形成組織の登録の申し出)

第21条　条例第29条第1項に規定する景観形成組織の認定は、住民の団体等による申し出に対して行うものとする。

(景観形成組織の認定の要件)

第22条　条例第29条第1項の認定要件は、次の各号の全てに該当することとする。

(景観形成組織の認定の通知等)

第23条　市長は条例第29条第1項の規定により認定したときは、景観形成組織認定通知書(様式第26号)により通知するものとする。

(景観形成組織の変更の届出)

第24条　景観形成組織の代表者は、当該景観形成組織を廃止したとき、規約その他の事項に変更があったときは、景観形成組織廃止・変更届出書(様式第28号)により、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(景観アドバイザーの委嘱)

第25条　条例第30条第1項に規定する景観アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)は、都市計画、建築、構造、デザイン、造園、色彩等について知識を有する者のうちから市長が委嘱する。

(景観アドバイザーの所掌事務)

第26条　アドバイザーは、次に掲げる事項を所掌する。

(景観アドバイザーに対する説明等)

第27条　アドバイザーは、必要があると認めるときは、建築行為等又は景観形成に関わる活動等の関係者に対して、その説明若しくは意見又は資料の提出を求めることができる。

(景観アドバイザーの報償)

第28条　アドバイザーの報償は、予算に定める範囲で支給する。

(景観アドバイザーに係る庶務)

第29条　アドバイザーに係る庶務は、都市計画課において行う。

(山梨市景観づくり会議の会長及び副会長)

第30条　条例第32条に規定する山梨市景観づくり会議(以下「景観づくり会議」という。)に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

(景観づくり会議の会議)

第31条　会長は、景観づくり会議の会議(以下「会議」という。)を招集し、その議長となる。

(景観づくり会議の運営事項)

第32条　第30条、第31条に規定するもののほか、景観づくり会議の運営に関し必要な事項は、市長の同意を得て、会長が景観づくり会議に諮って定める。

(景観づくり会議の庶務)

第33条　景観づくり会議の庶務は、都市計画課において行う。

(雑則)

第34条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。