(趣旨)

第1条　この規則は、山梨市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成26年山梨市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条各項の規定に基づき、選考により任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた見識の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。

(発令通知書の交付)

第3条　任命権者は、次に掲げる場合には、発令通知書を交付しなければならない。ただし、第4号に掲げる場合のうち、発令通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、発令通知書の交付に代わる文書の交付その他適当な方法をもって発令通知書の交付に代えることができる。

(特定任期付職員の号給の決定)

第4条　特定任期付職員(条例第7条第1項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)の同項の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は見識の度並びにその者が従事する業務の困難の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な立場は、次に掲げるとおりとする。

(特定任期付職員業績手当)

第5条　条例第7条第3項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第2項の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

第6条　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下この条において「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の山梨市期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成17年山梨市規則第35号)第13条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例)

第7条　条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、山梨市職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年山梨市規則第27号。以下「初任給規則」という。)別表第1に定める級別資格基準表(以下この条及び次条において「級別資格基準表」という。)の試験欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

(一般任期付職員の号給の決定等の特例)

第8条　新たに一般任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間を遡った日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該遡った日において、初任給規則別表第4の2の初任給基準表(以下この条において「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条第1項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の試験欄の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。