2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期限を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙期における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合にあっては5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

3　任命権者は、第1項又は前項の規定により任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則に定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第15条の3第1項、第17条第2項及び第18条第1項の規定の適用については、第15条の3第1項中「第7条の2第1項の規定による規則で定める職にある者」とあるのは「山梨市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成26年山梨市条例第27号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、同条例第17条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の140」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の155」と、同条例第18条第1項中「第7条の2第1項の規定による規則で定める職にある者」とあるのは「山梨市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年山梨市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(山梨市職員給与条例の一部改正)

3　山梨市職員給与条例(平成17年山梨市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(山梨市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

4　山梨市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年山梨市条例第238号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。