(目的)

第1条　この規則は、山梨市商工振興資金貸付条例(平成26年山梨市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(担保及び保証人)

第2条　条例に基づき資金の貸付けを受ける場合の担保及び保証人は、金融機関又は山梨県信用保証協会の定めによるものとする。

(貸付けの申請)

第3条　資金の貸付けを受けようとする者は、商工振興資金借受申請書(様式第1号)に次に掲げる書類の正本と副本各1通を添えて、金融機関に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第4条　金融機関は、前条の商工振興資金借入申請書の提出があったときは、資金の貸付けを受けようとする者について実態を調査し、貸付けの可否及び貸付額を精査した上で、商工振興資金貸付可否協議書(様式第3号)に前条の副本を添えて市長と協議するものとする。

(再借入)

第5条　条例第7条の規定により資金の貸付けを受けた者は、貸付金の完済後1か月を経過した後でなければ、再度当該資金の貸付けの申請を行うことができない。

(完成の報告)

第6条　条例第7条の規定により資金の貸付けを受けた者のうち、条例第6条第2号の設備資金を使途として当該資金の貸付けを受けた者は、当該資金の貸付けにより設備が完成したときは、速やかに設備完成報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(貸付け及び償還の報告)

第7条　金融機関は、毎年度市長が定める期日までに貸付け及び償還の状況を市長に報告しなければならない。

(利子補給金の交付対象者)

第8条　条例第9条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げる要件を備える者とする。

(利子補給金の額)

第9条　条例第9条第2項に規定する規則で定める額は、条例第7条の規定により資金の貸付けを受けた者が支払った貸付金に係る利子で、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間に係るものにつき、貸付金の年利率0.73パーセントに相当する金額とする。

(利子補給金の交付申請)

第10条　利子補給金の交付を受けようとする者は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの分について、商工振興資金利子補給金申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、その年の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第11条　市長は、前条の商工振興資金利子補給金申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、利子補給金の交付を決定し、商工振興資金利子補給金交付決定通知書(様式第8号)により該当者に通知するものとする。

(利子補給金の請求)

第12条　前条の規定により利子補給金の交付決定を受けた者は、商工業振興資金利子補給金請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付)

第13条　市長は、前条の商工業振興資金利子補給金請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めた場合は、速やかに利子補給金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、資金の貸付け又は利子補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に対し資金の貸付決定又は利子補給金の交付決定を取消し、その金額の返還を命ずるものとする。