(目的)

第1条　この規則は、山梨市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務について、山梨市財務規則(平成17年山梨市規則第42号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(指定金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、市長が指定した金融機関に取り扱わせることができる。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、調定伺票、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第7条　病院事業の業務を所管する課の課長(以下「健康増進課長」という。)は、会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記載)

第11条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について、会計伝票により記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第12条　相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　健康増進課長は、収入の調定をしようとする場合はその根拠、所属年度、収入科目及び金額を記載した調定伺票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第15条　収入の調定を更正しようとする場合は、調定変更票により市長の決裁を受けて訂正しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第16条　健康増進課長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の告知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第17条　現金の納入を受けた場合は直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに指定金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第19条　健康増進課長は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　健康増進課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、還付伺票に過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した書類を添付し、市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、健康増進課長は当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって、市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第22条　健康増進課長は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて、支払伝票又は振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条　健康増進課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

(資金前渡)

第24条　健康増進課長は、市長の決裁を受けた場合は、次に掲げる経費について現金支払をさせるために、所属職員に対してその資金を前渡することができる。

(概算払)

第25条　健康増進課長は、市長の決裁を受けて次に掲げる経費について概算払をすることができる。

(前金払)

第26条　健康増進課長は、市長の決裁を経て次に掲げる経費について前金払をすることができる。

(預り金)

第27条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第28条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第29条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第30条　企業出納員は、前条の有価証券を受入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第31条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第32条　たな卸資産とは次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第33条　健康増進課長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第34条　健康増進課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けてから、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価格)

第35条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第36条　健康増進課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第37条　健康増進課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、これに基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出し)

第38条　健康増進課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した振替伝票等によって、当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第39条　健康増進課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものについては、不用品として整理し、市長の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第40条　健康増進課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第41条　健康増進課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第42条　前条第1項及び第2項の規定により実地にたな卸を行う場合は、健康増進課長は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第43条　健康増進課長は、実地たな卸を行った結果を、第41条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第44条　健康増進課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行し、これを修正しなければならない。

第45条　健康増進課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第46条　健康増進課長は、第32条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第58条第1項の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用するものを、市長の決裁を受けて、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第47条　健康増進課長は、第32条各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第48条　健康増進課長は、天災その他の事由により物品が減少し、亡失し又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第49条　健康増進課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第39条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第50条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第51条　健康増進課長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価格)

第52条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第53条　固定資産を購入しようとする場合は、健康増進課長は、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第54条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、健康増進課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第55条　建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第56条　健康増進課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第57条　建設改良工事が完成した場合は、健康増進課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第58条　建設改良工事でその工期が一の事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第59条　健康増進課長は、天災その他の事由により、病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第60条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、健康増進課長は次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第61条　機械、器具及び備品その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、健康増進課長は、市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、たな卸資産に振替なければならない。

(売却等に関する報告)

第62条　健康増進課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第63条　固定資産の減価償却は、次条及び第65条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第64条　有形固定資産について、残存価額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、健康増進課長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(リース資産の減価償却の方法)

第65条　第50条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減損に係る会計処理)

第66条　健康増進課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第67条　健康増進課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第68条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第69条　前条に定めるもののほか、同条各号に掲げる引当金の計上方法については、別に定める。

(予算の実施)

第70条　予算は、予算の実施計画に定める款項目の区分及び別に定める節の区分に従って実施するものとする。

(予算の流用)

第71条　前条の規定による予算の実施について必要ある場合においては、各項の金額は議会の議決を経て流用することができる。

(流用及び予備費使用の手続き)

第72条　健康増進課長は、前条第1項の規定により議会の議決を経て各項の金額を流用しようとするとき、又は同条第2項の規定により各目又は各節の金額を流用しようとするときは、流用しようとする項、目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第73条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、健康増進課長は、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第74条　健康増進課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払い義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月中旬までに市長に提出しなければならない。

(決算の作成)

第75条　病院事業の決算の作成に関する事務は、健康増進課長が行う。

(決算整理)

第76条　健康増進課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第77条　健康増進課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告等の提出)

第78条　健康増進課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(契約)

第79条　山梨市財務規則第9章に定める契約の規定は、病院事業の契約について準用する。

(伝票等の様式)

第80条　次に掲げる伝票及び帳票等の様式は、別に定めるものとする。