2　前項の申込書には、次に掲げる書類で入居の申込みをしようとする者及び同居しようとする親族(条例第6条第1項1号に規定する親族をいう。以下同じ。)に関する次の各号に掲げるものを添付しなければならない。

2　前項の賃貸借契約書には、入居者の印鑑証明書並びに連帯保証人の印鑑証明書及び収入又は所得を証する書類を添付しなければならない。

2　入居者は、当該入居者の連帯保証人が死亡したとき若しくは前項に掲げる条件を欠くに至ったとき又は連帯保証人の変更を要するときは、直ちに、新たに同項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を決定し、市長の承認を得なければならない。この場合において、入居者は、変更後の連帯保証人となるべき者の印鑑証明書及び収入又は所得を証する書類を添付した市営定住促進住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面により当該申請を行った者に通知するものとする。

4　入居者は、当該入居者の連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちに、その旨を市長に届け出なければならない。

5　県外の事業主においては、入居後1年以内とし、新たに県内に居住する連帯保証人を決定し、市長の承認を得なければならない。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、市営定住促進住宅入居替え承認書(様式第8号)又は市営定住促進住宅交換承認書(様式第9号)を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、当該申請をした者及びその者の連帯保証人の印鑑証明書及び収入又は所得を証する書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面により当該申請を行った者に通知するものとする。

4　前項の承認を受けた者は、第4条第1項に規定する市営定住促進住宅賃貸借契約書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により減額し、又は免除する額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　家賃の減免期間は、入居者の事情その他を勘案して決定する。

4　条例第14条(条例第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、金銭又は敷金の徴収猶予をすることができる場合は、入居者の家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合に限るものとする。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第23条ただし書の承認は、入居者又は同居者が市営定住促進住宅をあんま、はり、きゅうその他これらに類する業務(入居者又は同居者以外の者を雇用して行うものを除く。)の用に供しようとする場合で、かつ、当該業務に従事する入居者又は同居者が障害者である場合において、市長が市営定住促進住宅の管理に支障がないと認めるときに限り、行うものとする。

3　市長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第24条第1項ただし書の承認は、市営定住促進住宅をき損しない程度の模様替えと認められるものに限り、行うものとする。

3　市長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　市営定住促進住宅管理人の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

3　補欠の市営定住促進住宅管理人の任期は、前任者の残任期間とする。

4　市長は、住宅管理人として不適当な行為があると認めるときは、任期の中途であってもこれを解任することができる。

5　住宅管理人の職務は、別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第1条から第57条までに規定する規則に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。