2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者が児童扶養手当証書を提示したときは、同項第2号、第3号及び第5号の書類を省略することができる。

3　市長は、条例第6条の規定により申請があった場合において、受給資格があると認定したときは山梨市ひとり親家庭医療費助成金受給資格者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付し、受給資格がないと認めたときはひとり親家庭医療費助成金受給資格者証交付(更新)申請却下通知書(様式第3号)により通知する。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日を申請日とみなす。

2　前項の申請については、第2条の規定を準用する。

2　受給者は、前項の規定により受給者証の再交付を受けた後、亡失した受給者証を発見したときは、直ちに市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、受給者に対し関係書類の提出を求めることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、前条第5号に規定する場合にあっては、山梨県から本市に納入通知書が送付されることにより受給者から第1項に規定する請求があったものとみなし、本市が当該納入通知書により山梨県に支払を行うことにより受給者に対し助成金の支給があったものとみなす。

2　条例第10条の規定による受給資格喪失の届出は、ひとり親家庭医療費助成金受給資格喪失届(様式第7号)に受給者証を添えて行わなければならない。

3　条例第10条の規定による助成金の支給理由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為による被害状況届(様式第8号)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨市ひとり親家庭医療助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行日以後に受けた医療に係る医療費助成金について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費助成金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則様式第5号及び様式第7号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた療養の給付等に係る助成金の支給については、この規則による改正後の山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。