(目的)

第1条　この規則は、山梨市助産師修学資金貸与条例(平成20年山梨市条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請)

第2条　条例第2条の規定により修学資金の貸与を受けようとする者は、山梨市助産師修学資金貸与申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(選考及び貸与の決定の通知)

第3条　市長は、前条の規定により修学資金貸与申請書の提出があったときは、その内容を審査し、山梨市助産師修学資金貸与決定・不承認決定通知書(様式第3号)によりその結果を、申請者に対し通知するものとする。

(連帯保証人)

第4条　条例第5条に規定する連帯保証人(以下「保証人」という。)は、独立した生計を営む者で、山梨県内に居住するものでなければならない。

(修学資金借用証書の提出等)

第5条　貸与者は、次のいずれかに該当したときは、該当することとなった日の翌日から起算して14日以内に山梨市助産師修学資金借用証書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、貸与者の死亡に係るものについては、その相続人(相続人がない場合は、保証人)が提出するものとする。

(返還の免除申請)

第6条　条例第8条の規定に基づき修学資金返還の債務の免除を受けようとする者は、山梨市助産師修学資金返還免除申請書(様式第6号)に、そのいずれかに該当する事実を証するに足りる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(修学資金の返還方法)

第7条　条例第9条の規定による修学資金の返還は、月賦の均等返還の方法により返還するものとする。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。

(返還猶予の申請)

第8条　条例第10条の規定により修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、山梨市助産師修学資金返還猶予申請書(様式第7号)に同条各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(返還免除及び猶予の決定の通知)

第9条　市長は、第6条又は前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を山梨市助産師修学資金返還免除(猶予)承認・不承認決定通知書(様式第8号。以下「決定通知書」という。)により当該申請をした者に通知するものとする。

(届出)

第10条　貸与者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに状況届(様式第9号)にその事実を証するに足りる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。