(趣旨)

第1条　この訓令は、山梨市臨時的任用職員に関する規則(平成17年山梨市規則第18号。以下「規則」という。)に基づき、臨時的に任用する職員(以下「職員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用期間)

第2条　職員の任用期間は、任用の開始の日の属する会計年度の期間内で定める。ただし、その職の特殊性により、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(服務)

第3条　職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(退職及び解職)

第4条　市長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、任用期間満了前であっても退職させ、又は解職することができる。

(勤務時間等)

第5条　職員の勤務時間、休憩時間、週休日及び休日は、一般職員の例による。ただし、業務運営上、特に必要があると認める場合は、別に定めることができる。

(給与)

第6条　基本賃金の額は、市長が別に定める。

(賃金の減額)

第7条　職員が勤務しなかったときは、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの額を減額する。

(割増賃金)

第8条　規則第7条第3項の規定によることができない職員の割増賃金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(特別賃金)

第9条　特別賃金の額は、1か月を超えて継続して勤務した職員で、6月1日及び12月1日に在職する職員に対し支給し、日額で任用された職員(週5日で1日7時間45分勤務の職員に限る。)の6月の特別賃金は日額に13を、12月の特別賃金は15を乗じて得た額とし、月額で任用された職員(週5日で1日7時間45分勤務の職員に限る。)の特別賃金は1か月分の額とする。ただし、週5日で1日7時間45分勤務以外の職員の特別賃金は別に定める。

(勤務1時間当たりの賃金額)

第10条　勤務1時間当たりの賃金額は、日額の場合は基本賃金の額を1日の勤務時間数で除して得た額とし、月額の場合は一般職員の例による。

(有給休暇)

第11条　職員の年次有給休暇は、別表第2のとおりとし、週5日勤務で1日7時間45分勤務以外の職員の年次有給休暇は別に定める。ただし、2か月未満の任用期間の職員には付与しない。

(旅費)

第12条　職員が公務のために旅行するときは、一般職員の行政職給料表(1)1級の職務の級にある者の例により旅費を支給する。

(社会保険等)

第13条　職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第14条　職員の公務災害補償及び通勤災害補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。