(設置)

第1条　山梨市の将来を見据えた行政組織、機構のあり方に関して検討するため、山梨市機構改革検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条　委員会は、次に掲げる視点から組織機構について検討し、その結果を山梨市行財政改革推進本部設置規程(平成17年山梨市告示第94号)に規定する行財政改革推進本部(以下「本部」という。)へ報告する。

(組織)

第3条　委員会は、本部の幹事会委員、牧丘支所長及び三富支所長をもって組織し、市長が任命する。

(任期)

第4条　委員の任期は、第2条に規定する報告をもって終了する。

(委員長及び副委員長)

第5条　委員会に委員長及び副委員長を置き、市長が委員の中から指名する。

(会議)

第6条　委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

(意見の聴取等)

第7条　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見又は資料の提出を求めることができる。

(専門部会)

第8条　委員会に専門部会(ワーキンググループ)を置く。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、財政課において処理する。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。