2　山梨市に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に到達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

3　被保険者が、住所地特例対象被保険者(法第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「住所地特例対象被保険者」という。)に該当するに至ったとき、又は住所地特例対象被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請を行った者が、法第27条第3項のただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第13項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

2　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第30条の規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第9号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

5　市長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第14号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、要介護被保険者等が第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第15号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとするとき、施行規則第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項に規定するただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第9号)により当該要介護被保険者等に通知する。

3　市長は、前項の申請により居宅サービス又は施設サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定変更決定通知書(様式第17号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、決定した内容を介護保険利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により利用者負担の減額又は免除を承認した場合は、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第22号)を当該申請者に交付するものとする。

4　低所得者特別対策による利用者負担額軽減については、別途要綱で定める。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、決定した内容を介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により利用者負担額の減額又は免除を承認した場合は、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第25号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、決定した内容を介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定の適用を承認した場合は介護保険負担限度額認定証(様式第28号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、決定した内容を介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定の適用を承認した場合は介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第31号)又は介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第31号の2)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、決定した内容を介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、決定した内容を介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、居宅介護福祉用具購入費等の支給を受けようとする者が、当該居宅介護福祉用具購入費等の支給に関しその受領の事務を当該福祉用具を販売するサービス事業者に委任する場合の手続は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、決定した内容を介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、居宅介護住宅改修費等の支給を受けようとする者が、当該居宅介護住宅改修費等の支給に関しその受領の事務を当該住宅改修を行う者等に委任する場合の手続は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、決定した内容を高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第37号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、当該被保険者に対し、山梨市介護保険自己負担額証明書(様式第37号の3)を交付する。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、施行規則83条の4の4第1項第4号に規定する医療保険者から高額医療合算介護サービス費等の支給額の通知を受けたときは、これを審査し、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(様式第37号の4)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、決定した内容を介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を決定した場合は、速やかに差額を支給しなければならない。

2　法第138条第1項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料額変更通知書(様式第40号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納金を還付すべき場合においては、介護保険料還付通知書(様式第41号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　施行規則第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料額変更通知書(様式第40号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、施行規則第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第44号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は介護保険滞納保険料控除通知書(様式第46号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、保険給付の差止めの記載を行った場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止めの記載をするものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、施行規則第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第49号)が提出された場合は、市長は、速やかに審査し、保険給付の差止めの記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして、介護保険給付額減額免除申請書(様式第51号)が提出された場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、決定した内容を介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第55号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第56号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、決定した内容を介護保険料減免決定通知書(様式第57号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書(様式第58号)により当該被保険者に通知する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、介護保険料納付証明書(様式第60号)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の山梨市介護保険条例施行規則(平成14年山梨市規則第3号)又は牧丘町介護保険条例等施行規則(平成12年牧丘町規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(旧様式により作成した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第1条から第13条までに規定する規則に規定する様式又は書式(以下「旧様式」という。)により作成した用紙は、この規則による改正後の様式又は書式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第52号その3からその8までの規定の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年11月4日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第7条の規定は、公布の日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第1条から第9条までに規定する規則に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(旧様式により作成した用紙に関する経過措置)

3　この規則による改正前の第1条、第2条及び第4条に規定する規則に規定する様式(以下この項及び次項において「旧様式」という。)により作成した用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第1条から第57条までに規定する規則に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)による用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。