(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、山梨市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員(以下「出納員」という。)及び現金取扱員を置く。

(現金等の取扱注意義務)

第3条　出納員及び現金取扱員は、管理者のもと最善の注意を払って、現金その他の資金を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、市長の同意を得て、指定した金融機関に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票(様式第2号)、支払伝票(様式第3号)及び振替伝票(様式第4号)とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(伝票の整理及び保存)

第8条　課長は、毎日発行された伝票を整理し、取引に関する証拠となるべき書類を保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する取引を記録し、整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　電算処理による伝票は、当該伝票による一覧表をもって帳簿に代えるものとする。

(科目の更正)

第10条の2　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第10条の3　総勘定元帳その他相互に関係ある帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第11条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して水道料金・下水道使用料納入通知書兼領収書(様式第13号)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(口座振替の方法による納付)

第13条の2　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者は、当該金融機関に請求し、口座振替の方法により納付することができる。

(納入通知書の再発行)

第14条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収印(様式第14号)を押し領収書(様式第15号)を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金に水道事業会計送金表(様式第16号)を添えて、その日のうちに出納リーダーに引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に払い込むことができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿に記帳し、管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした過誤納金還付請求書(様式第17号)を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　水道事業収入の納入義務者が納付に用いることができる小切手の支払地区域は、山梨市とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経過等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受け、振替伝票を発行するとともに、収入予算差引簿又は所属別予算差引簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第22条　課長は、支出の原因となる契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為伺書(様式第19号)によって管理者の決裁を受け所属別予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　資金前渡、概算払又は前金払を行う場合については、前条の規定を準用する。

(隔地払)

第25条　出納リーダーは、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書(様式第21号)を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第26条　債権、は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって管理者に申し出なければならない。

(口座振替による支払)

第27条　出納リーダーは、前条の申出により出納取扱金融機関をして、口座振替の方法によって支払をさせることができる。

(口座振替のできる金融機関)

第27条の2　出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と内国為替取引契約のある金融機関に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座振替手続等)

第27条の3　出納リーダーは、口座振替の方法により支出しようとする場合は、当座預金口座の残高の範囲内で出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第27条の4　出納リーダーは、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第27条の5　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第27条の6　小切手帳の保管は、出納リーダーが行う。

(領収書等の徴収)

第28条　出納リーダーは、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第28条の2　課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第28条の3　出納リーダーは、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書(様式第23号)とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第29条　水道事業の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、出納リーダーは、過誤払を証する書類を添えて課長にその事実を報告しなければならない。課長は、当該書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに所属別予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第30条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第31条　出納リーダーは、保証金その他水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第32条　預り金及び預り有価証券の出納については、第12条から前条までの規定を準用する。

(たな卸資産の範囲)

第33条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第34条　課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(たな卸資産の購入手続)

第35条　課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載したたな卸資産購入予算執行整理表(様式第24号)及び関係書類によって管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第36条　課長は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれを確認し、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第37条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第38条　課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票(様式第25号)及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品台帳に記帳するとともに、振替伝票に基づいて所属別予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第39条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第40条　課長は、たな卸資産を使用する場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票(様式第26号)及び振替伝票を発行し管理者の決裁を受けなければならない。

(払出し材料の戻入れ)

第41条　課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第38条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第42条　課長は、第33条第1項に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第37条第2号及び第38条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第43条　課長は、たな卸資産のうち不用又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第44条　課長は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第45条　課長は、毎事業年度末に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第46条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、課長は、管理者が指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第47条　課長は、実地たな卸しを行った結果を、第45条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第48条　課長は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して管理者の決裁を受け、貯蔵品台帳及び支出予算執行整理票を修正しなければならない。

第48条の2　課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第49条　課長は、第33条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第62条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第50条　課長は、第33条第1項第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第51条　課長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第52条　課長は、物品のうち不用又は使用に耐えなくなったものを、第43条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第53条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第54条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(固定資産の購入手続)

第55条　固定資産を購入しようとするときは、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(契約の締結)

第56条　前条の規定により購入するときは、契約書を作成し、締結しなければならない。ただし、財産の性質により契約書を省略することができる。

(交換の手続)

第57条　固定資産を交換しようとするときは、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第58条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施行)

第59条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けるとともに所属別予算差引簿に記帳しなければならない。

(取得の報告)

第60条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに所属別予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第61条　建設改良工事が完成した場合は、課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第62条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第63条　政令第17条第2項に定める資本的収入、支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第64条　課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の取喪及び現況等を明確にした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第65条　課長は、天災その他の理由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第66条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第67条　課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第37条第2号及び第38条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第68条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄したとき、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく固定資産売却等に関する報告書(様式第29号)を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第69条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、当該年度においてその月数に応じて減価償却を行うことができる。

(取替法による資産)

第70条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第71条　有形固定資産について当該資産の帳簿価額が、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、課長は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(重要性の乏しいリース物件に係る取引の会計処理方法)

第71条の2　リース物件に重要性が乏しいと認められるときは、施行規則第55条第3号の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第71条の3　所有権移転外ファイナンス・リース取引(重要性の乏しいリース物件に係る取引を除く。)は、施行規則第55条第2号の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第71条の4　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

第72条から第75条まで　削除

(予算原案の作成方針)

第76条　課長は、1月15日までに翌年度の予算原案の作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第77条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月末日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第78条　課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、執行計画書(様式第30号)を作成し、管理者の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第79条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した支出予算流用伺書(様式第32号)によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第80条　課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき使用しようとするときは、その経費の名称、金額及び理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第81条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払い義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、水道事業会計予算繰越計算書(様式第33号)(継続費に係るものにあっては、水道事業会計継続費繰越計算書(様式第34号))を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月30日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第82条　水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第83条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第84条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後は、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第85条　課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第86条　課長は、毎月末日をもって月次合計残高試算表(様式第35号)及び資金予算表(様式第36号)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。