(目的)

第1条　この規程は、上下水道課(以下「課」という。)の組織及び業務執行に当たっての内部管理業務の処理等について必要な事項を定め、もって水道事業及び簡易水道事業(以下「水道事業」という。)の能率的な運営を図ることを目的とする。

(担当及びその分掌事務)

第2条　課に次の担当を置く。

(課長の職及び職務)

第3条　課に課長を置く。

(技監の職及び職務)

第4条　特に必要があると認めたときは、課に技監を置くことができる。

(課長補佐の職及び職務)

第5条　特に必要があると認めたときは、課に課長補佐を置くことができる。

(主幹及び副主幹の職及び職務)

第6条　課に主幹又は副主幹を置くことができる。

(主査及び副主査の職及び職務)

第7条　課に主査又は副主査を置くことができる。

(主任、専門員、主事及び技師の職及び職務)

第8条　必要に応じて、課に主任、専門員、主事、主事補、技師又は技師補、業務員を置くことができる。

(リーダーの職務)

第9条　担当にリーダーを置く。

(事務の代決)

第10条　管理者が不在のときは、課長がその事務を代決することができる。

(専決事項)

第11条　課長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別に定めるもののほか、別表第1のとおりとする。

(専決制限)

第12条　課長は、この規程において定める専決事項であっても次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第13条　課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

(報告)

第14条　課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第15条　公印の名称、ひな形、字体、寸法、使用区分、形質、管理者及び個数は、別表第2のとおりとする。

(公印の保管)

第16条　公印は、課長及び出納リーダー兼務の企業出納員が保管する。

(公印の取扱者)

第17条　課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第18条　課長又は取扱者は、公印の押印を求められたときは、押印する文書と決裁文書の提示を求め、照合の結果、公印を押印することが適当であると認めたときは、当該決裁文書の余白に「公印使用」と押印したのち、当該文書に明瞭かつ正確に押印しなければならない。

(印影の印刷)

第19条　公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は、厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用になったときは、当該用紙を焼却しなければならない。

(公印の事故届)

第20条　課長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第21条　公印の新調、改刻又は廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第22条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影をつけてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第23条　課長は、公印台帳(別記様式)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあった都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(準用)

第24条　文書の処理については、山梨市文書管理規程(平成17年山梨市訓令第6号)のうち関係規定を準用する。