2　前項の規定による公募は、若者定住住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示して行うものとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号に掲げる事由に係る者が、公募後に入居の申込みを行った場合であっても、第8条で定める入居者の選定を行わずに入居を決定することができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が若者定住住宅に入居しない場合において前項の規定により入居補欠者を定めたときは、当該入居補欠者の入居順位により入居者を決定しなければならない。

2　入居待機者の入居順位は、入居補欠者と定められたときの入居順位を継承するものとする。

3　市長は、第32条及び第33条の規定により、若者定住住宅に空家が発生した場合は、入居待機者の入居順位上位の者から入居決定を行わなければならない。ただし、順位上位の入居待機者が、当該入居待機者の理由により入居をしない場合は、当該入居待機者以外の入居待機者の中で、順位上位の者から入居決定を行うものとする。

4　前項の規定により入居決定を受けた入居待機者が入居しなかった場合は、当該入居待機者は、入居待機者としての資格を失うものとする。

5　第5条第1項第1号又は第2号に掲げる事由に係る者が入居の申込みをした場合は、入居待機者の入居順位は、順次繰り下がるものとする。

2　契約の期間は、契約締結の日から起算して15年間を限度とする。

3　契約は期間満了により終了し、更新しない。ただし、契約期間が満了する日の翌日以降を始期とする新たな契約(以下「再契約」という。)を締結することができる。

4　再契約の期間は、契約締結の日から起算して15年間を限度とし、かつ、満了日は、入居者の年齢が55歳に達する年度の末日を限度とする。

5　再契約を行う場合は、契約期間満了の1箇月前までに、規則で定めるところにより、契約書を提出しなければならない。

6　未納家賃がある場合は、再契約を行わないものとする。

2　市長は、入居決定者が前項に規定する期間内に同項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

3　第1項第1号の規定にかかわらず、市長は、規則で定める特別の事情があると認める者に対して、同号の定期建物賃貸借契約書への連帯保証人の連署に代えて、規則で定めるところにより、家賃等債務保証業者(賃貸住宅の賃借人の家賃の支払等に係る債務を保証することを業として行う者であって、規則で定める要件に該当するものをいう。)との間で締結した当該者が入居しようとする若者定住住宅の家賃の支払等に係る債務の保証に係る契約を証する書面を提出させることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項に定める家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末日までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、末日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その翌日以後における休日以外の日で末日に最も近い日が土曜日に当たるときは、その翌々日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに若者定住住宅に入居した場合又は若者定住住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たない場合であっても、その月の家賃は、全額を徴収するものとする。

4　入居者が第32条に規定する手続を経ないで若者定住住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの月を認定し、その月までの家賃を徴収する。

2　前項の敷金は、入居者が若者定住住宅を明渡したときは、無利息でこれを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により若者定住住宅及び共同施設に修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又は修繕に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の修繕計画は、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士に委託して作成しなければならない。

3　第1項の修繕計画は、5年ごとに建築士の資格を有する第三者により見直しを行うものとする。

2　前項の維持管理計画の作成及び見直しについては、前条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「修繕計画」とあるのは、「維持管理計画」と読み替えるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により若者定住住宅又は共同施設が滅失し、又は、き損したときは、これらを原状に復し、又はその費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項のただし書の承認を行うに当たっては、入居者が当該若者定住住宅を明け渡すときは、入居者は入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は、退去時に第1項のただし書きの市長の承認を得て設置した造作の買取を請求することはできない。

2　市長は、前項の同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の規定による市長の承認を得ようとする者は、同項の事実の発生後30日以内に市長に申請をしなければならない。

3　市長は、第1項の承認を得ようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該若者定住住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求を受けた入居者が同項の期限が到来しても明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該若者定住住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、第13条に規定する家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　前項の規定により若者定住住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該若者定住住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより明渡しの請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日の属する月から明渡しを行う日の属する月までの期間については、毎月第13条で規定する家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号まで又は第8号の規定に該当することにより明渡しの請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の属する月から若者定住住宅の明渡しを行う日の属する月までの期間について、毎月第13条に規定する家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、前項の検査において、現に居住の用に供している若者定住住宅に立ち入るときは、あらかじめ、入居者の承諾を得なければならない。

2　山梨市定住祝い金の交付をうけようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　山梨市定住祝い金の額は、申請者における若者定住住宅の契約期間の月数に次に掲げる金額を乗じて得た額とし、再契約により延べ15年を超える契約期間がある場合は、当該契約期間はこれに含まないものとする。この場合において、若者定住住宅の契約期間が満了となった者で、山梨市定住祝い金の交付を受けていないものは、当該契約期間の満了後5年以内に再契約した場合に限り、当該再契約前の入居月数をこれに含めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の三富村営若者定住促進住宅条例(平成14年三富村条例第17号。以下「合併前の条例」という。)の規定により入居決定者となった者に係る当該入居決定者の入居期限については、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。