2　前項の申込書には、次に掲げる書類で入居の申込みをしようとする者及び同居しようとする親族(条例第6条第1号に規定する親族をいう。以下同じ。)に関するものを添付しなければならない。

2　前項の賃貸借契約書には、入居者の印鑑証明書及び連帯保証人の印鑑証明書を添付しなければならない。

2　入居者は、当該入居者の連帯保証人が死亡したとき若しくは前項各号に掲げる条件を欠くに至ったとき又は連帯保証人の変更を要するときは、直ちに、新たに同項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を決定し、市長の承認を得なければならない。この場合において、入居者は、変更後の連帯保証人となるべき者の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付した市営住宅連帯保証人変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

4　入居者は、当該入居者の連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、当該申請をした者及びその者の連帯保証人の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

4　前項の承認を受けた者は、第4条第1項に規定する市営住宅賃貸借契約書を市長に提出しなければならない。

2　前項の申告書には、次に掲げる書類で入居者又は同居者(条例第30条第3項第1号に規定する同居者をいう。以下同じ。)に関するものを添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第21条の収入超過者認定通知書により行った通知は、前項の収入認定通知書により行った通知とみなす。

2　前項の更正申立書は、前条、第21条又は第22条の通知があった日(収入がなくなり、又は変動したときは、その事実の生じた日)から1箇月以内に提出しなければならない。

3　市長は、条例第15条第3項又は第27条第3項の規定により認定を更正するときは、書面によりその旨及び新たに認定した収入の額を当該申立てを行った者に通知するものとする。

2　前項の規定により減額し、又は免除する額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第1号に定める額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を10円とするものとする。

3　家賃の減免期間は、入居者の事情その他を勘案して決定する。

4　条例第16条(条例第18条第3項、第29条第3項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、金銭又は敷金の徴収猶予をすることができる場合は、入居者の家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合に限るものとする。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第25条ただし書の承認は、入居者又は同居者が市営住宅をあんま、はり、きゅうその他これらに類する業務(入居者又は同居者以外の者を雇用して行うものを除く。)の用に供しようとする場合で、かつ、当該業務に従事する入居者又は同居者が障害者である場合において、市長が市営住宅の管理に支障がないと認めるときに限り、行うものとする。

3　市長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第26条第1項ただし書の承認は、市営住宅の模様替え又は増築が次の各号のいずれかに該当するものに限り、行うものとする。

3　市長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　市営住宅管理人の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

3　補欠の市営住宅管理人の任期は、前任者の残任期間とする。

4　市営住宅管理人の職務は、別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の山梨市営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年山梨市規則第29号)、牧丘町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年牧丘町規則第5号)又は三富村営住宅管理条例施行規則(平成9年三富村規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年12月27日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に限り、第2条第2項第3号の適用については、同号中「公営住宅法施行令」とあるのは、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条による改正前の公営住宅法施行令」とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第1条から第57条までに規定する規則に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。