2　条例第3条第2項第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合の使用水量は、次に定めるところによる。

3　前項第4号に定める世帯を構成する人員は、山梨市下水道条例施行規則(平成17年山梨市規則第120号)第10条に規定する下水道使用開始届を提出した日の人員とする。また、世帯を構成する人員、使用形態等に変更を生じた場合には、遅滞なく世帯人員等変更届(様式第1号)にその旨を記載し、市長に届け出なければならない。

4　条例第3条第3項に規定する排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

2　市長は、前項の規定による申告があった場合はその量を決定し、使用者に対し氷雪製造業等排水量決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　計測のための装置の貸与を受けた使用者は、前項の規定により設置した計量装置の設置場所にその点検又は機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

3　市長は、必要があるときは、計量装置の設置場所を変更することができる。

2　前項の規定により設置場所に立ち入るその職員は、その身分を示す証明書(様式第5号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　使用料等を口座振替により納付をしようとするときは、預貯金口座振替依頼書(自動払込利用申込書)兼解約・変更依頼書(様式第6号)によるものとする。

3　預貯金口座振替による納付を解約又は変更しようとするときも前項と同様とする。

2　前項の規定による申請があった場合において、下水道の一時使用を認めるときは、下水道一時使用許可書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、使用料等の減免を認めたときは、下水道使用料等減免決定通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

2　前項の督促状を発した場合は、山梨市税外収入督促及び滞納処分に関する条例(平成17年山梨市条例第67号)を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の山梨市公共下水道使用料等徴収条例施行規則(平成元年山梨市規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(旧様式により作成した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第1条から第13条までに規定する規則に規定する様式又は書式(以下「旧様式」という。)により作成した用紙は、この規則による改正後の様式又は書式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(旧様式により作成した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第7条、第10条、第12条、第14条、第15条、第17条及び第18条に規定する規則に規定する様式又は書式(以下「旧様式」という。)により作成した用紙は、この規則による改正後の様式又は書式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により作成した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年11月4日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第1条から第9条までに規定する規則に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、これを修補して使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年5月24日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年11月1日から施行する。

この規則は、令和3年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(旧様式により作成した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により作成した用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際、現にある旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。