(趣旨)

第1条　この条例は、山梨市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため、必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　山梨市水道事業の給水区域は、山梨市の次の区域とする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去等をしようとする者は、水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定めるところによりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない場合又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において、開発行為を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について定め、あらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(公道内給水管と配水管との統合の取扱い)

第10条　給水管布設の申込みのあった場合で公道内において配水管へ統合するときは、次の条件を付して許可するものとする。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、消費税の算出に際して、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(工事費の予納)

第13条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計書によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事上不備の場合の費用負担)

第14条　市が施工した給水装置の工事完成後3月以内に、工事上の不備のため故障を生じたときは、市がこれを修繕しその費用は、市で負担する。

(工事申込みの取消し)

第15条　管理者は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水工事の変更等の工事)

第16条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第17条　給水装置の設置又は管理に関し利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第18条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第19条　水道を使用する者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第20条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例の定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第22条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第23条　メーターは、管理者が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第24条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第25条　私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第26条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け、修繕その他必要な措置を講じなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第27条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金支払義務)

第28条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。

(料金)

第29条　料金は、第1号及び第2号の表に定めるところにより算出した合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、消費税の算出に際して、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(水量料金の算定)

第30条　水量料金は、あらかじめ管理者が定めた日(以下「定例日」という。)にメーターの検針を行い、その使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。

(水量の認定)

第31条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金算定)

第32条　月の中途において水道の使用を開始し、中止し、又は用途に変更があったときの料金は、水道管理者が別に定める。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際管理者が定める概算料金を前納させることができる。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第34条　料金は、毎月徴収する。ただし、管理者は、必要があるときは2月分をまとめて徴収することができる。

(料金の誤り)

第35条　料金に誤りがあったときは、その過不足についてこれを発見した日の属する月の翌月の料金を徴収するときに不足分については徴収し、過納分についてはその月の料金から控除し、なお、過納分があるときは、順次翌月以降の料金から控除する。

(加入負担金)

第36条　加入負担金は、次の表の金額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、改造(メーターの口径を増す場合に限る。)する場合の加入負担金の額にあっては、申込みの口径に係る加入負担金の額と申込み前の口径に係る加入負担金の額との差額とする。

(手数料)

第37条　手数料は、次の区別により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第38条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、若しくは免除又は分納することができる。

(督促)

第39条　料金及び工事費その他の費用を期限内に納付しない場合は、管理者は、督促状を発しこれを督促しなければならない。この場合の納期限は、督促状を発した日から30日以内とする。

(給水装置の検査等)

第40条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第41条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第42条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第43条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第44条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第45条　詐欺、その他不正行為によって、第29条の料金又は第37条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(水道職員の家屋等への立入り)

第46条　水道職員は、給水用具の検査その他給水状況の調査又は職員として、正当な行為をするため使用者の家屋に立ち入ることができる。この場合は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(管理者の責務)

第47条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導及び助言を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第48条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項においても同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところによりその水道を管理しなければならない。

(委任)

第49条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。