(趣旨)

第1条　この規則は、山梨市下水道条例(平成17年山梨市条例第206号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、条例第7条第1項に規定する下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第7条の2第2項の申請は、排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)により行う。

(指定工事店の指定)

第3条　市長は、前条の申請により指定工事店を指定したときは、排水設備指定工事店台帳(様式第2号)に登録し、申請者に排水設備指定工事店指定証(以下「指定証」という。)(様式第3号)及び標示板(様式第4号)を交付し、これを告示する。

(指定工事店の義務)

第4条　指定工事店は、条例第7条の6の規定並びに下水道に関する法令、条例及び規則を遵守するほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(工事の範囲)

第5条　指定工事店が行う工事の範囲は、公共ます等へ流入する排水設備等の新設、増設及び改築工事とする。

(工事の検査)

第6条　指定工事店は、当該工事を完成させたときは、その工事の担当責任技術者を立合せ検査を受けなければならない。

(工事の保証)

第7条　指定工事店は、排水設備工事完了後1年以内に当該排水設備が故障した場合は、直ちにこれを修繕し、その費用を負担し、その故障を原因とする損害を賠償しなければならない。ただし、不可抗力又は使用者の故意若しくは過失によるものと認められるものについては、この限りでない。

(業務状況の調査等)

第8条　市長は、必要に応じ指定工事店の業務状況について調査し、又は報告を求めることができる。

(責任技術者の資格)

第9条　責任技術者は、公益財団法人山梨県下水道公社が実施する責任技術者認定試験に合格し、登録した者とする。

(兼務の禁止)

第10条　責任技術者は、2以上の指定工事店に所属してはならない。

(登録事項の変更届)

第11条　責任技術者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第12条　条例第7条の7の規定による変更の届出は、7日以内に排水設備指定工事店異動届(様式第5号)を市長に提出することにより行う。

(指定証の再交付)

第13条　指定工事店が指定証を損傷し、又は紛失したときは、速やかに排水設備指定証再交付申請書(様式第6号)により再交付を受けなければならない。

(指定の更新)

第14条　指定工事店は、指定の有効期間満了後引き続いて指定を受けようとするときは、その満了の日の1月前までに排水設備指定工事店更新申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第15条　指定工事店が次に掲げる事項に該当するときは、市長は指定を取り消し、又は指定を1年を超えない範囲において停止することができる。

(指定証の返納)

第16条　指定工事店は、その更新指定を受けなかったとき、営業を廃止したとき、又は指定を取り消されたときは、7日以内に指定証及び標示板を返納しなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。