(趣旨)

第1条　市の設置する下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置義務)

第3条　下水道の供用が開始された場合においては、当該下水道の処理区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたものについては、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令並びにこの条例の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備指定工事店の指定)

第7条　排水設備等の工事(規則に定める軽微な工事を除く。)は、市長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(指定の申請)

第7条の2　前条第1項の指定は、排水設備等の工事を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第7条の3　市長は、第7条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。ただし、特殊の工事について市長が特に指定するもの及び市長が適格と認めたものについては、この限りでない。

(下水道排水設備工事責任技術者)

第7条の4　指定工事店は、店舗ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、排水設備工事の設計及び施行(監理を含む。)に関し技能を有する者として公益財団法人山梨県下水道公社から下水道排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

(指定工事店証)

第7条の5　市長は、指定工事店として指定を行った工事を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第7条の6　指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び規則の定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第7条の7　指定工事店は、店舗の名称及び所在地並びに代表者及び責任技術者に変更があったとき、又は排水設備等の工事を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第7条の8　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条　特定事業場から下水を排除して下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第10条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(法第12条の11第1項の規定による除害施設の設置)

第11条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(し尿の排除の制限)

第12条　使用者は、し尿を下水道に排除しようとするときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が、下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届出に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用者等の変更)

第14条　使用者及び排水設備等の所有者に変更があったときは、新たに使用者となった者又は新たに排水設備等の所有者となる者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(特別使用許可)

第15条　市長は、排水区域又は処理区域の区域外の者であっても、下水道の管理上支障がない場合で必要と認めた者に限り、下水を排除するために特別使用の許可(以下「特別使用許可」という。)をすることができる。ただし、特別使用許可をしようとする場合は、あらかじめ流域下水道管理者及び関係市町村と協議するものとする。

(使用料の徴収)

第16条　市は、下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(新設等手数料)

第17条　市は、排水設備等の計画確認及び排水設備等の検査について、別表により手数料を徴収する。

(登録等手数料)

第18条　市は、指定工事店の登録について、別表により手数料を徴収する。

(排水設備等の改善命令等)

第19条　市長は、下水道の管理上必要があると認めたときは、排水設備等の所有者又は使用者に対して期限を定めて、排水設備等の改善又は使用の一時停止を命ずることができる。

(行為の許可)

第20条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第21条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第22条　下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料の徴収)

第23条　市は、前条の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。

(原状回復)

第24条　第22条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長において認めたときは、この限りでない。

(公共ます及び取付管の特別設置)

第25条　使用者又は排水設備等の所有者は、処理区域内において特別に公共ます及び取付管の設置、移転又は撤去(以下「設置等」という。)を必要とするときは、市長にその旨を申請しなければならない。

(代理人及び代表者)

第26条　排水設備等の所有者が、市内に居住しないときは、この条例に定める事項を処理させるため市内に居住する者のうちから代理人を定め、市長に届け出なければならない。

(手数料等の減免)

第27条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める手数料及び占用料を減額し、又は免除することができる。

(下水道普及促進措置)

第28条　市長は、処理区域内において下水道の普及促進を図るため、必要な措置を講ずることができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第30条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第31条　偽りその他不正な手段により手数料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰)

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。