2　市長は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及びその納付期日その他分担金の納付に必要な事項を住宅所有者に通知しなければならない。

3　旧牧丘町地域における分担金は、5年に分割して徴収するものとする。

4　旧三富村地域における分担金は、10年に分割して徴収することができるものとする。ただし、分担金のうち宅地内配管の分担金については、一括納付とする。

5　前2項の規定にかかわらず、住宅所有者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する戸別浄化槽設置住宅所有者の分担金を減額し、又は免除することができる。

2　第6条第2項の規定は、増嵩経費について準用する。

2　前条の計画に基づく当該工事は、指定工事店でなければ施工してはならない。

3　指定工事店に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　使用者は、戸別合併処理浄化槽の使用を休止、廃止又は再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3　前2項の届け出の使用者に変更があったときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　使用料は、使用月(使用料の徴収のために区分された期間をいう。以下同じ。)ごとに、その使用月の使用について、納入通知書又は口座振替の方法により徴収するものとする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。その他、市長が必要と認めたときは、他の方法によることができる。

3　使用料は、毎使用月の終日の翌日から起算して30日以内に納入しなければならない。

4　使用者が、使用月の中途において戸別合併処理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は、使用日数が15日以下のときは1月分の100分の50、15日を超えるときは1月分とする。

2　前項の督促状を発した場合は、山梨市税外収入督促及び滞納処分に関する条例(平成17年山梨市条例第67号)を適用する。

2　市長は、戸別合併処理浄化槽が適正に保管されていないと認めるときは、使用者及び住宅所有者に対し、適切な保管を行うよう必要な措置等を命ずる事が出来る。

3　使用者、住宅所有者は、市が行う戸別合併処理浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

2　前項の規定により、第6条第2項(第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の第10条から第13条については、三富地域には適用しないものとする。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の牧丘町戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例(平成12年牧丘町条例第42号)又は三富村戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例(平成8年三富村条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の第15条の規定する消費税法及び地方税法の規定による消費税及び地方消費税の税率(以下「消費税率」という。)の改正があった場合において、消費税率の改正があった施行日前から継続している戸別合併処理浄化槽の使用で、消費税率の改正があった施行日以後初めて徴収する使用料については、なお従前の例による。

5　この条例による戸別合併処理浄化槽の設置については、第3条の規定にかかわらず、令和4年3月31日限り新たな設置を終了する。この場合において、同日後に処理区域内で汚水の処理を行おうとする住宅所有者は、自己の責任においてこれを行うこととし、この条例の規定は適用しない。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の山梨市税外収入督促及び滞納処分に関する条例、第2条の規定による改正後の山梨市介護保険条例、第3条の規定による改正後の山梨市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例、第4条の規定による改正後の山梨市道路占用料徴収条例、第5条の規定による改正後の山梨市下水道事業受益者負担金に関する条例、第6条の規定による改正後の山梨市準用河川占用料徴収条例及び第7条の規定による改正後の山梨市後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に既に使用、占用又は利用の許可を受けている使用料、占用料又は駐車料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日以後の利用(施行日以後に許可したものに限る。)に係る使用料、手数料及び利用料金について適用し、施行日前までの利用に係る使用料、手数料及び利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。