2　市長は、認定の申請があった場合において、受給資格がないときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の規定に該当するときのほか、手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、住所又は氏名を変更したときは、速やかに住所(氏名)変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の山梨市心身障害児福祉手当支給条例施行規則(昭和49年山梨市規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第1条から第57条までに規定する規則に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。