現に一般職についていない者を新たに職員に任命することをいう。

同一任命権者内において1つ又はそれ以上の職にある職員をそのままで更に他の職に任命する場合をいう。

兼職中の職員の兼ねている職を解く場合をいう。

職員としての身分を中断することなく任命権者を異にする他の機関から異動して来た職員を任命する場合をいう。

職員としての身分を中断することなく任命権者を異にする他の機関の職に異動させる場合をいう。

同一任命権者内において職員に勤務場所又は職務の担任の変更を命ずる場合をいう。

職員をその職にあるままで更に任命権者を異にする他の機関の職に任命する場合をいう。

併任中の職員の兼ねている職を解く場合をいう。

職員を法令その他の規程によって正式の名称を与えられている上位の職につける場合をいう。

法第28条第1項の規定により、降任する場合をいう。

同一の職務の級内で号給の上がる場合をいう。ただし、復職時調整による場合を除く。

法第29条第1項の規定により懲戒処分として一定期間給料の額を減ずる場合をいう。

法第29条第1項の規定により懲戒処分として戒告する場合をいう。

法第29条第1項の規定により懲戒処分としてその職を保有するが職務に従事させない場合をいう。

法第29条第1項の規定により懲戒処分として職を免ずる場合をいう。

法第28条第1項の規定により職員の意に反して職を免ずる場合をいう。

法第28条第2項及び同第55条の2第5項の規定により職員としての身分を保有するが職務に従事しない場合をいう。

法第28条第4項の規定又はその他の法令の規定により職員の意に反してその職を失う場合をいう。

休職中の職員を職務に復帰させる場合をいう。

無給休暇中の職員、育児休業中の職員及び療養等により職務に従事していない職員(休職中の職員を除く。)を職務に復帰させる場合をいう。

死亡、任用期間の満了及び職員の自発的意思により職を退く場合、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条の規定に基づき特定法人の業務に従事するよう求める任命権者の要請に応じて退職する場合並びに山梨市職員の定年等に関する条例(平成17年山梨市条例第25号。以下「定年条例」という。)第2条の規定に基づき、定年により退職する場合をいう。

職員にその職にあるままで欠員中の上位の職又は病気その他による長期休暇中等の上位の職員の職務の代行を命ずる場合をいう。

事務代理中の代理している職務を解く場合をいう。

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定に基づき職員に自宅休養その他の療養を命ずる場合又は山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年山梨市条例第30号)の規定に基づき傷病により職員に有給休暇として療養を与える場合をいう。

組織の変更を伴わず法令その他の規程の改廃により、その職員のしめている職の名称の変更をする場合をいう。

法令、条例その他の規程の改廃によって組織を変更されたため旧組織の職員をその組織に対応する新組織の職員として任命する場合をいう。

法令、条例その他の規程に基づいて定められている職(組織上の職を除く。)につける場合をいう。

補職を解く場合をいう。

法令の改廃又は異動に伴い給料表の適用を変更する場合をいう。

職員に研修を命ずる場合をいう。

職員の給料の決定に誤りがあり、将来に向かって任命権者がこれを訂正する場合をいう。

昇任を伴わないで同一給料表のうちで職務の級を上位の級に変更することをいう。

山梨市職員給与条例(平成17年山梨市条例第42号)の改正等により、給料表、初任給、級、号給又は昇給期間が改定された場合をいう。

休職、休暇、育児休業のため勤務しなかった職員が、再び勤務するに至ったのち部内職員との均衡上必要と認める限度において、その者の給料又は昇給期間を調整する場合をいう。

法令の規定により、要請又はあっせんに応じて国又は他の地方公共団体の機関へ職員を派遣する場合をいう。

派遣を解除する場合をいう。

地方公務員育児休業法第2条の規定によって育児休業を与える場合をいう。

職員にその職にあるままで欠員中の下位の職又は病気その他による長期休暇中等の下位の職員の職務の代行を命ずる場合をいう。

事務取扱中の職員の取り扱っている職務を解く場合をいう。

定年条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合をいう。

定年条例第4条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合をいう。

勤務延長及び定年条例第4条第4項の規定により勤務延長又は期限延長の期限を繰り上げる場合をいう。

任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合をいう。