(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項及び第180条の2の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を山梨市教育長、山梨市議会事務局長、山梨市選挙管理委員会書記長、山梨市監査委員事務局長、山梨市公平委員会事務局長、山梨市農業委員会事務局長及び山梨市水道事業管理者に委任することに関し必要な事項を定めるものとする。

(教育長への委任)

第2条　教育長に対し、教育委員会の所掌に係る歳入歳出予算の執行に関する事務を委任する。ただし、次に掲げる事務を除く。

(議会事務局長等への委任)

第3条　議会事務局長、選挙管理委員会書記長、監査委員事務局長、公平委員会事務局長、農業委員会事務局長(以下「議会事務局長等」という。)に対し、それぞれの所掌に係る歳入歳出予算の執行に関する事務を委任する。ただし、山梨市事案決裁規程(平成17年山梨市訓令第3号)の別表第1に掲げる決裁区分の課長共通の決裁区分を超えないものとする。

(水道事業管理者への委任)

第4条　水道事業管理者に対し、次に掲げる事務を委任する。

(委任事項の特例)

第5条　教育長、議会事務局長等及び水道事業管理者は、前3条の事務のうち重要若しくは異例に属し先例となり、又は紛議を生ずるおそれがあると認められるものについては、あらかじめ市長と協議しなければならない。