2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

3　使用月の中途において使用者が公共下水道の使用を開始、休止又は廃止した場合の排除した汚水の量の算定に当たっては、規則で定めるところによる。

2　前項により市長が設置した計量装置は、その使用者に貸与し、使用者は別表第2に定めるところにより管理料を使用料とともに納付しなければならない。

2　公共下水道の使用を中止、又は廃止したときは、その際使用料及び管理料を徴収することができる。

2　前項の概算使用料は、使用者から公共下水道の使用を休止した旨の届出があったとき、又は市長が使用休止の状態にあると認めたとき、これを別表第1により使用料を算定し、精算する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の山梨市公共下水道使用料等徴収条例(平成元年山梨市条例第2号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の第3条の規定する消費税法及び地方税法の規定による消費税及び地方消費税の税率(以下「消費税率」という。)の改正があった場合において、消費税率の改正があった施行日前から継続している公共下水道の使用で、消費税率の改正があった施行日以後初めて計量する排除汚水量及び認定に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の山梨市下水道使用料等徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　前3項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前までに使用者が排除した汚水が含まれる場合は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日以後の利用(施行日以後に許可したものに限る。)に係る使用料、手数料及び利用料金について適用し、施行日前までの利用に係る使用料、手数料及び利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前までに排除された汚水が含まれる汚水の使用料については、なお従前の例による。