本文
令和7年度山梨市物価高騰対策支援金について
山梨市物価高騰対策支援金を給付します。
制度概要
エネルギー、食料品等の物価高騰による家計への負担増の影響により経済的負担が増加する中、本市独自の支援策として支援金を給付します。
給付対象者
令和8年1月1日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者
給付金額
1人あたり10,000円
受給権者
支給対象者の属する世帯の世帯主(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者)。
申請方法
児童手当、令和4年度特別定額給付金等で登録された口座情報を確認書に記載して送付します。
(1)振込口座情報の変更なし → 申請不要
(2)振込口座情報が空欄または変更あり → 申請書・必要書類を返送
(3)支援金を辞退 → 辞退届を返送
今後の予定
2月19日から各世帯へ確認書を発送し、3月下旬以降、順次振込を実施する予定です。





