(総則)

第1条　この規則は、山梨市職員の定年等に関する条例(平成17年山梨市条例第25号。以下「条例」という。)第12条又は第13条に規定する年齢60年以上退職者(次条第2項において「年齢60年以上退職者」という。)の定年前再任用(条例第12条又は第13条の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　定年前再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第3条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下この条及び次条において「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第4条　条例第12条及び第13条の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(人事発令通知書の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に山梨市人事記録に関する規則(平成17年山梨市規則第17号)第3条の規定による人事発令通知書(以下この条において「人事発令通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合のうち、人事発令通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に代えることができる。

(報告)

第6条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における定年前再任用の状況を市長に報告しなければならない。

(雑則)

第7条　この規則に定めるもののほか、定年前再任用の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条　第3条の規定による定年前再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

(令和4年改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第3条　山梨市職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例(令和4年山梨市条例第24号。次項及び第3項において「令和4年改正条例」という。)附則第10条に規定する規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(同条に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新条例定年相当年齢が条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。