(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に定める介護予防事業として、地域において運動機能の維持をはじめとしたフレイル(加齢により心身が老い衰えた状態をいう。)予防活動の普及啓発を行うため、健康サポーター(以下「サポーター」という。)を養成し、サポーター自身の健康増進を図るとともに、高齢者が自らフレイル予防に取り組み、生き生きと自立した生活が送れる地域づくりを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、山梨市とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託することができる。

(サポーターの任務)

第3条　サポーターの任務は、次に掲げるものとする。

(サポーターの要件)

第4条　サポーターは、市内に在住の65歳以上で、介護予防に関し市と協働して活動できる者、市が開催する養成講座を修了したものとする。

(講座内容)

第5条　サポーターに必要な知識及び技術の習得又は向上のための養成講座は、全8回で、1回の講座時間は、90分とする。

(登録)

第6条　市長は、前条に掲げる講座を受講し、サポーターとして必要な技術を習得したと認められる者を登録管理し、修了証を交付するものとする。

(サポーターの責務)

第7条　サポーターは、責務は、次に掲げるものとする。

(登録の取消し)

第8条　市長は、登録したサポーターが次の各号のいずれかに該当したときは、登録を取り消すことができる。

(活動費)

第9条　サポーターの活動は、原則無償とする。

(活動支援)

第10条　市長は、サポーターの活動を支援するため、地域で行われる介護予防活動等の活動の場をサポーターと協働して創設するとともに、必要な指導及び助言を行うものとする。

(庶務)

第11条　サポーターに関する事務は、介護保険課地域包括支援担当で行う。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。