(目的)

第1条　この要綱は、中小企業者に対し、専門家派遣事業の利用に係る経費を補助することにより、中小企業者の経営基盤の強化、販路の拡大、円滑な事業承継等を支援し、地域経済の活性化に寄与することを目的として、山梨市補助金等交付規則(平成17年山梨市規則第43号)に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「専門家派遣事業」とは、商工会法(昭和35年法律第89号)第3条に規定する商工会(以下「商工会」という。)が伴走型支援に基づき中小企業者に対して行う中小企業診断士等の専門家の派遣事業をいう。

(補助対象事業及び補助対象事業者)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、専門家派遣事業とし、補助金の交付対象となる事業者は専門家派遣事業を行う商工会とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、専門家派遣事業に係る経費(専門家の派遣に係る交通費実費分を除く。)とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、1回の専門家派遣につき33,000円を限度とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山梨市専門家派遣事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、補助金の交付額を決定し、山梨市専門家派遣事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容の全部又は一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ山梨市専門家派遣事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに山梨市専門家派遣事業補助金実績報告書(様式第4号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、山梨市専門家派遣事業補助金確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定による通知を受けた後、山梨市専門家派遣事業補助金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の補助金交付請求書を受理したときは、補助事業者に当該補助金を速やかに支払わなければならない。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該補助金交付決定の取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助事業者にその返還を命ずるものとする。

(その他の必要な事項)

第15条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、市長が別に定める。