(目的)

第1条　住民主体の介護予防サービスの充実を図り、日常的に介護予防に取り組める環境整備や、高齢になっても生きがいや役割をもって生活できる地域づくりを推進することを目的に、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第2号に規定する一般介護予防事業(以下「一般介護予防事業」という。)に基づく住民主体の生活支援・介護予防に資する活動を定期的に実施している団体に対し、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、山梨市補助金交付規則(平成17年山梨市規則第43号(以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱で定めるところによる。

(定義)

第2条　高齢者通いの場事業とは、住民主体で運営され、高齢者を含む住民を対象に、高齢者が通える範囲内で定期的に行われる介護予防に資する活動を行う通所型の事業をいう。

(補助金申請団体登録の要件)

第3条　補助対象となる活動は、山梨市内で行う次の各号に掲げる要件の全てを満たす活動とする。

(補助金申請団体登録の対象)

第4条　補助金申請団体登録の対象は、山梨市内において、前条の活動を行う団体とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する団体は、補助金対象団体とならない。

(補助金申請団体登録の申請)

第5条　団体代表者は、この補助金の交付を受けようとするときは、高齢者通いの場事業実施団体登録申請書(様式第1号)に代表者及びスタッフの氏名、住所及び生年月日を記載した名簿(氏名・住所・生年月日)を添付して市長に提出する。

(補助金申請団体登録決定及び通知)

第6条　市長は、団体代表者から補助金の交付申請があったときは、前条に定める提出書類の内容を審査し、適当と認める場合は、当該団体を当該年度の高齢者通いの場事業実施に係る補助金申請団体として登録し、高齢者通いの場補助金申請団体登録決定通知書(様式第2号)により通知する。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、他からの助成金、補助金、寄付金、並びに会費の徴収の有無に関わらず、高齢者1人あたり1回につき200円を補助する。

(補助金の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする団体は、補助事業等の目的及び内容、補助金等の額その他必要事項を記載した事業補助金等交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第9条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金等を交付すべきものと認めたときは、高齢者通いの場事業補助金交付決定通知(様式第5号)により、申請団体代表者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定した申請団体代表者は、事業終了後または補助金交付年度末日より30日以内に高齢者通いの場事業補助事業実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　補助事業等の完了の報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金交付決定の内容に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、申請団体代表者等に高齢者通いの場事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金の確定を受けた申請団体代表者は、補助金の交付を請求しようとするときは、高齢者通いの場補助金精算(概算)払請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第13条　補助金の交付を受けた申請団体代表者は、以下の事由が発生した場合は、補助金の返還を行わなければならない。

(補助を受けたものの義務条件)

第14条　補助金の交付を受けた団体は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。