(目的)

第1条　この告示は、本市に山梨市防災危機管理アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を置くことにより、防災、減災等に関して専門的立場からの指導及び助言を得られる体制を確保し、実効性及び即応性のある危機管理体制の整備、職員の危機管理能力の向上等を図ることを目的とする。

(設置)

第2条　防災、減災等に関する市民や職員の訓練・研修、啓発・応急対策等についての指導及び助言を得るために、防災危機管理課にアドバイザーを置くことができる。

(委嘱等)

第3条　アドバイザーは、危機管理に関する知識及び経験を有する学識経験者等のうちから市長が委嘱する。

(職務)

第4条　アドバイザーは、次に掲げる事項について指導及び助言を行うものとする。

(報償等)

第5条　アドバイザーの報償は日額15,000円とし、旅費等の費用弁償による支給は行わない。

(守秘義務)

第6条　アドバイザーは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第7条　アドバイザーに関する事務は、防災危機管理課において所管する。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が定める。