(通則)

第1条　山梨市安心こども基金認定こども園整備事業費補助金については、山梨市補助金等交付規則(平成17年山梨市規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この補助金は、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園等の施設整備に要する費用の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付の対象)

第3条　この補助金は、山梨県安心こども基金認定こども園整備事業費補助金交付要綱(平成27年10月29日私文第3046号山梨県総務部長通知。(以下「県要綱」という。))第3条に規定する事業を交付の対象とする。

(交付額の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、県要綱第4条第1号の規定により算出された額と同条第2号の規定により算出された額を比較して少ない方の額を選定し、選定された額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　前条の規定により申請書等が提出された場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、山梨市安心こども基金認定こども園整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めたときは、山梨市安心こども基金認定こども園整備事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　規則第5条による補助金交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告書の提出)

第8条　補助事業者は、当該事業が完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して20日を経過した日又は交付決定をした年度の末日のいずれか早い期日までに、実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告書等が提出された場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金返還命令書(様式第8号)により、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで、この事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。

(書類の保管及び整備)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整理し、かつ当該補助事業の完了の日(当該補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の翌年度から起算して5年間、整備保管しなくてはならない。