(趣旨)

第1条　聴覚障害を早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な措置が講じられるようにすることを目的として行う新生児聴覚検査費助成事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(検査対象者)

第2条　検査の対象は、山梨市に住所を有する新生児とする。ただし、病気や入院中など特別な事情がある場合は、生後4か月までを対象とすることができる。

(受診票の交付)

第3条　母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により母子健康手帳を交付するときに、新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を対象者の保護者又は保護者に委任された者に1枚交付する。

(検査の受診)

第4条　本事業の対象となる聴覚検査は、次に掲げる事項により受診するものとする。

(検査費の助成額)

第5条　助成額は、初回検査に要した費用の額とし、3,000円を上限とする。

(費用の請求)

第6条　市長は、「妊産婦乳幼児健康診査委託契約書」に基づき、山梨県市長会から請求書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、支払いを行うものとする。

(委託外医療機関で受診した場合)

第7条　委託外の医療機関において聴覚検査を受診し、その費用助成を受けようとする者は、聴覚検査実施日の2か月後までに、委託外新生児聴覚検査助成金交付申請書(様式第2号)に、検査結果が記載された受診票及及び新生児聴覚検査に係る領収書を添えて、市に申請するものとする。なお受診票の記入がない場合は、新生児聴覚検査の結果が母子健康手帳で確認できれば助成するものとする。

(交付決定)

第8条　前条の規定により申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、委託外新生児聴覚検査受診費助成金支給決定通知書(様式第3号)をもって通知するものとする。

(交付の取消し)

第9条　市長は、申請者が虚偽その他不正な行為により助成金の交付決定を受けたときは、取り消すことができる。この場合において、市長は委託外新生児聴覚検査受診費助成金取消通知(様式第4号)によりそのものに通知するものとする。