(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者が疾病その他の理由により家庭において児童の養育をすることが一時的に困難になった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子等(児童及び当該児童の保護者をいう。以下同じ。)を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことのできる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、当該児童等を養育又は保護をすることにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図るため、子育て短期支援事業の実施について必要なことを定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　子育て短期支援事業は、次の各号に定める事業に応じ、当該各号に定める事業内容を実施するものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用の対象となる者は、市内に居住する児童又は母子等で、次の各号に掲げる事業に応じて当該各号に定めるものを対象者(以下「利用対象者」という。)とする。

(利用期間等)

第5条　この事業の利用期間等は、次のとおりとする。

(実施施設)

第6条　この事業の実施施設は、あらかじめ市長が指定した児童福祉施設等とする。

(利用申請)

第7条　利用対象者が短期入所生活援助(ショートステイ)事業又は夜間養護等(トワイライトステイ)事業を利用しようとするときは、保護者が事前に山梨市子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その状態を審査して利用の可否を決定し、その結果を山梨市子育て短期支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該保護者に通知するものとする。

(利用の変更)

第9条　事業の利用を承認する旨の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用期間満了前に利用の必要がなくなったとき、又は利用期間を延長するときは、ただちに山梨市子育て短期支援事業利用変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、利用期間を延長するときは、第5条ただし書の規定により市長が必要と認めた場合のみ届け出できるものとする。

(利用の変更決定等)

第10条　市長は、前条の届出があったときは、実施施設と協議の上、速やかに利用変更の可否を決定し、山梨市子育て短期支援事業利用変更決定(却下)通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

(実施状況等の報告)

第11条　実施施設の代表者は、前条の規定により利用決定された期間終了後、山梨市子育て短期支援事業実施報告書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(費用の納入等)

第12条　事業に要する費用は、別表に定めるところにより市及び利用者が負担するものとする。利用決定の通知を受けた保護者は、別表に定める利用負担金を利用実績に応じて実施施設に納入しなければならない。

(利用負担金の徴収の減免)

第13条　市長は、保護者が災害、疾病その他やむを得ない理由により利用負担金を納入することが困難であると認めたときは、利用負担金の額を減額又は免除することができる。

(秘密の保持)

第14条　実施施設の職員等は、その職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。