(目的)

第1条　この要綱は、山梨市産後サポート事業「デイサービス型」(以下「サポート事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱は、妊産婦等が抱える妊娠、出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門職(以下「従事者」という。)による相談支援を行い、妊産婦の心身の安定や育児不安、孤立感の解消を図ることを目的とする。

(実施主体)

第3条　サポート事業の実施主体は山梨市(以下「市」という。)とする。ただし、市はケア事業の一部を、産前産後の子育てに関する相談、サポート業務を実施できる事業者に委託することができる。

(対象者)

第4条　サポート事業を利用できる者は、山梨市に住所を有する妊婦及び産後5か月までの産婦と乳児(新生児を含む。)とする。

(実施方法)

第5条　施設などを利用し、産前産後の心身の不調や、育児に悩み、不安を持つ妊産婦に対して、個別または集団で心身のケアや育児サポート等の支援を行うものとする。

(内容)

第6条　妊産婦・新生児及び乳児に対するサポート事業の支援内容は、次に掲げるものとする。

(関係機関等との連携)

第7条　従事者は、事業の円滑な実施を図るため、市等の関係機関との連携を図ること。

(報告)

第8条　従事者は、来所者、相談者の名簿と相談記録表(別記様式)に、必要事項を記入し、翌月の10日までに市に提出し報告するものとする。なお、相談記録表と共に母子健康手帳に必要事項を記入することとする。

(書類の整備)

第9条　市は、提出された相談記録表(別記様式)を確認し、課題に応じて関係機関との連絡調整を図り、事後の指導等、事業の適正な実施を図るものとする。

(支払)

第10条　市は、サポート事業を実施するために必要な費用を、受託事業者又は従事者に支払うものとする。

(守秘義務)

第11条　従事者は、業務を行うに当たって、当該家庭に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。