2　推進委員会は、「山梨県産後ケア事業実施要綱」に基づき、公募によって選定された者(以下「県事業者」という。)に事業を委託する。

3　山梨市は、適切な事業運営が確保できると認められる医療機関を運営する者(以下「市事業者」という。)に事業を委託して実施する。

2　前項の規定にかかわらず、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、同項の申請書の提出を実施施設入所後行うことができる。

3　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯(以下「生活保護世帯」という。)又は申請者の属する世帯の全員(別世帯であって申請者と生計を一にする者を含む。)の第1項の申請をする日(以下「申請日」という。)の属する年度の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)(申請日が4月又は5月の場合は前年度の市町村民税)が非課税である世帯(以下「非課税世帯」という。)については、市長にそれを証する書類を提出しなければならない。

4　前項の書類は、証明書に該当する者の同意が署名による書類で確認できる場合、市から関係機関への公用照会に代えることが可能なものについては、提出を不要とする。

2　市長は、第4条の要件を満たすと判断したときは、「山梨市産後ケア事業利用登録承認決定通知書及び利用登録連絡票」(様式第2号)により、要件を満たさないと判断したときは、「山梨市産後ケア事業利用登録不承認通知書」(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3　市長は、利用登録を承認した者(以下「利用登録者」という。)の情報(以下「利用登録者情報」という。)を申請書の写しにより、県事業者及び市事業者(以下「事業者」という。)に通知するものとする。

2　市長は、変更の報告を受けたとき又は利用登録者の登録内容に変更が生じたことを知ったときは、その旨を速やかに事業者に情報提供しなければならない。

2　産後ケア事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用日程を変更又は中止する場合は、当核事業日の前々日の17時までに事業者に連絡しなければならない。

3　前項の期日までに事業者に利用変更又は中止の連絡がない場合は、中止として取り扱い、利用者は別表第2に定める額を、事業者の請求に基づき支払わなければならない。ただし、感染症等やむおえない事情があると判断した場合は、その支払いを免除することができる。

2　利用料は、母子の属する世帯の所得に応じて別表第1に定める額を、事業者に対し直接支払うものとする。

3　利用に際しては発生する基本料金に含まれない実費は、事業者が別途徴収するものとする。

2　事業者は、産後ケア終了後も継続的に支援が必要な利用者について、市と情報交換を行う等、連携するものとする。

2　前項の費用は、別表第3に定める額から、第11条に定める利用料金を控除した額とし、推進委員会へは負担金として、市事業者へは委託料として支払うものとする。

この告示は、平成29年6月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の山梨市産後ケア事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る費用について適用し、施行の日前までの利用に係る費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この告示による改正前の第1条から第112条までに規定する告示に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の山梨市産後ケア事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る利用から適用し、施行の日前までの申請に係る利用については、なお従前の例による。