(趣旨)

第1条　この告示は、保育所等整備交付金交付要綱(以下「国要綱」という。)に基づき、保育所等の施設整備を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、山梨市補助金等交付規則(平成17年山梨市規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業は、社会福祉法人又は学校法人が行う次に掲げる施設の整備事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、国要綱に基づく補助対象経費の4分の3を限度とし、市長が定める額とする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助対象外費用)

第4条　次に掲げる費用については、補助金の交付対象としないものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、保育所等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　前条の規定により補助金の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、保育所等整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、適当でないと認めるときは、保育所等整備事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後の事業の変更により申請の内容を変更しようとするときは、保育所等整備事業補助金変更承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて提出し、市長の承認を受けなければならない。

(中止等の承認申請)

第8条　補助事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、保育所等整備事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第9号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、補助金の交付対象となった補助対象事業に係る工事に着工したときは、保育所等整備事業補助金工事着工報告書(様式第11号)により、工事に着工した日から7日以内に市長に報告しなければならない。

(実績報告書の提出)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して15日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに保育所等整備事業補助金実績報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、保育所等整備事業補助金交付額確定通知書(様式第16号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び概算払い)

第12条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、市長に対し、保育所等整備事業補助金交付請求書(様式第17号)により補助金の交付請求を行うものとする。

(補助金交付の取り消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消す決定をしたときは、補助事業者に対し交付した補助事業の取り消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増した価格が単価30万円以上の機械及び器具及びその他財産については、適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで市長の承認を受けないでこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。

(書類の整備及び保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を当該補助事業の完了の日(当該補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。