(趣旨)

第1条　この要綱は、山梨市国民健康保険税条例(平成17年条例第64号)第26条第1項第1号及び第3号に規定する山梨市国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いに関し、法令その他特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(減免の範囲)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、その者の申請に基づき当該年度の事実発生以降の分について、別表に定める減免割合の範囲内において保険税を減額し、又は免除する。

(減免の申請)

第3条　保険税減免を受けようとする納税義務者(以下「申請者」という。)は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に、その減免を受けようとする理由を証明する書類を別表に定めるところにより添付するものとする。

(申請の受理と調査)

第4条　市長は、前条に定める申請書を受理したときは、速やかにその内容が事実と相違ないことを確認するものとする。

(減免の通知)

第5条　市長は、保険税の減免の承認又は不承認を決定したときは、国民健康保険税減免承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により速やかに当該申請者に通知するものとする。

(減免の期間)

第6条　保険税の減免期間は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減免事由の消滅)

第7条　減免の決定を受けた者は、減免の期間中その事由が消滅したときは、国民健康保険税減免事由消滅届(様式第3号)により速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(減免の変更又は取消し)

第8条　保険税の減免措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その措置を変更又は取り消すものとし、その旨を国民健康保険税減免取消(変更)通知書(様式第4号)により当該措置を受けた者に通知するとともに、減免により免れた保険税を徴収するものとする。