(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時の建築物倒壊による緊急輸送道路等の閉塞を防ぎ、緊急車両等の通行を確保するために通行障害既存耐震不適格建築物の所有者が行う耐震診断及び耐震化に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、山梨市補助金等交付規則(平成17年山梨市規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法令、規則及び国の要綱・関係通知の定めるところによるほか、次の各号に定めるところによる。

(補助金の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱(令和3年3月31日国住街第223号、国住市第156号)に基づく国の補助金(以下「国の補助金」という。)を受けて実施する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震化に要する経費に対して補助金を交付する事業とする。なお、補助事業の対象となるものは、次に掲げる要件に適合するものでなくてはならない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、通行障害既存耐震不適格建築物を所有する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第3条に規定する事業に必要な経費のうち、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条第1項各号に掲げる費用で、別表第1に定める補助率により算定した額とする。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に災害時避難路通行確保対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第8条　補助金交付の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(変更の承認等)

第9条　市長は、前条第1号の規定による災害時避難路通行確保対策事業費補助金変更承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更の必要があると認めた場合は、災害時避難路通行確保対策事業費補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第10条　市長は、この要綱の施行のために必要な限度において、補助対象事業の適正な遂行を確保するため、交付決定者に対し、報告を求め、又は調査することができる。

(実績報告)

第11条　申請者は、補助事業を完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末日のいずれか早い期日までに災害時避難路通行確保対策事業完了実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その実績報告書に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、災害時避難路通行確保対策事業費補助金の額の確定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、災害時避難路通行確保対策事業費補助金支払請求書(様式第10号)により、遅滞なく補助金の交付を市長に請求しなければならない。ただし、補助金の受領について、耐震診断及び耐震化業務の契約を締結した建築士事務所または施工者等に委任する場合(以下「受領委任払」という。)は、災害時避難路通行確保対策事業費補助金受領委任払請求書(様式第11号)によるものとする。

(指導等)

第14条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するため、当該申請者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

(書類の保管)

第15条　申請者は、この補助事業に関する書類を整理し、補助事業を完了、若しくは廃止した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補足)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。