(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定による新規・更新申請は、山梨市介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定事業者の指定)

第3条　市長は、前項の申請があった場合においては、当該申請をした者について指定事業者の指定の適否を審査するものとする。

(指定の拒否)

第4条　前条に規定する指定事業者の指定については当該事業者を指定することにより、山梨市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、これを行わないことができる。

(変更の届出等)

第5条　指定の申請事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により行うものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第6条　市長は、第2条から前条までの各規定による指定または届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、山梨県、国民健康保険団体連合会その他の機関にこれを提供することができる。

(委任)

第7条　この告示に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。