2　市長は、事業の実施に当たり、指定介護予防事業所(みなし指定期間を含む。)又は良好な業務遂行能力を有すると認められるものに対し、当該事業に係る業務の全部又は一部を委託することができる。この場合において、委託を受けたもの(以下「受託者」という。)と連携を密に取り、効果的かつ円滑な事業の実施を図るものとする。

2　前項に掲げる事業の対象者で認定を受けようとするものは、介護予防・日常生活支援総合事業　事業対象者認定申請書(別記様式)により市長に申請を行うものとする。

3　第1項の利用者負担の徴収方法については、別に定めるところによる。

2　市長は、介護予防ケアマネジメント事業を地域包括支援センターに委託するものとし、介護予防ケアマネジメント事業を委託された地域包括支援センターは、介護予防・日常生活支援総合事業対象者に代わって、前項に規定する届出書の提出を行うことができる。

3　市長は、第1項の届出書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該届出をした者に対し別表第1に規定する介護予防ケアマネジメントを行い、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、別表第1に規定する訪問型サービス事業及び通所型サービス事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行うものとする。

2　利用者は、事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときは、速やかに市長又は受託者に報告しなければならない。

2　前項の評価の方法については、別に定めるところによる。

2　受託者は、委託を受けた事業により提供するサービス(以下「サービス」という。)について、実施月ごとに、報告書(様式は山梨市と事業受注者が協議の上決定したものとする)により次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

3　受託者は、サービスの利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4　受託者及び事業に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に則り、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。受託者又は従事者でなくなった後においても、同様とする。

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年12月1日から施行する

この告示は、平成29年3月1日から施行する。ただし、改正後の第4条第2号、第3号、第4号、別表第1(1)訪問介護相当サービスの項、(2)訪問型サービスAの項、別表第2訪問型サービスA及び訪問型サービスCの規定は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年7月10日から施行する。

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(旧様式により調製した用紙に関する経過措置)

2　この告示による改正前の第1条から第112条までに規定する告示に規定する様式(以下「旧様式」という。)により調製した用紙は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)による用紙は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(旧様式により作成した用紙に関する経過措置)

2　この告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により作成した用紙は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際、現にある旧様式により調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。