(目的)

第1条　この条例は、議会及び議員の在り方等に関する基本的事項を定め、市民に開かれた議会の実現を図ることにより、市民の福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。

(条例の位置付け)

第2条　この条例は、議会の最高規範として位置付け、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するときは、この条例との整合を図るものとする。

(議会の役割及び活動原則)

第3条　議会は、議事機関として、次に掲げる役割を担うものとする。

(議員の役割及び活動原則)

第4条　議員は、市民の代表として選挙により選ばれた公職にある者として、及び議事機関の構成員として、次に掲げる役割を担うものとする。

(会派)

第5条　議員は、議会活動を円滑に実施するために、基本的政策が一致する議員をもって会派を結成することができる。

(議員の政治倫理)

第6条　議員は、市民の負託に応えるため、高い倫理観を持ち、市民の代表として良識と責任感を持って、議会の品位の保持及び識見を養うよう努めなければならない。

(政務活動費)

第7条　会派及び議員は、政策立案及び政策提言の能力向上を図るため、研修及び調査研究に努め、政務活動費を有効に活用するとともに、その目的に従い、適正な執行及び使途の透明性を確保するものとする。

(市長等との関係の基本原則)

第8条　議会は、市長等との緊張関係を保ちながら、議事機関としての役割を果たしていくものとする。

(議会への説明等)

第9条　議会は、市長が予算を編成したとき、又は基本計画等の重要な政策若しくは施策について、基本方針等、その他これらに類するものを作成し、若しくは変更したときは、市長等にそれらの内容を説明するよう求めるものとする。

(議決事件の追加)

第10条　議会は、議事機関としての機能強化のため、法第96条第2項の規定により積極的に議決事件の追加を検討するものとする。

(議会運営)

第11条　議会は、議会活動の公正性及び透明性を確保し、議員相互間の活発な討議が行われるよう努めるとともに、円滑かつ効率的な議会運営を推進するものとする。

(委員会の活動)

第12条　委員会は、議案等の審査及びその所管に属する事務の調査を行い、その専門性及び特性を十分に発揮しなければならない。

(会議における質疑応答等)

第13条　議員は、市長等の提出した議案及び市政の課題について会議及び委員会(以下「会議等」という。)において質疑し、又は質問することができる。この場合において、市長等に対し、誠実な答弁を求めるものとする。

(市民との関係)

第14条　議会は、市民の多様な意見を把握し、議会活動に反映すること及び市民の議会活動に参加する機会の確保に努めるものとする。

(議会広報の充実)

第15条　議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の公開及び発信に努めるとともに、議会広報の内容及び在り方について不断に検証するものとする。

(会議等の公開)

第16条　議会は、会議等を原則として公開し、会議等で使用した資料を公開するとともに、市民が傍聴しやすい環境の整備に努めるものとする。

(議会の機能の強化)

第17条　議会は、市長等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化するものとする。

(調査機関の設置)

第18条　議会は、議会活動に関し、専門的事項に関する調査が必要であると認めるときは、議決により、調査機関を設置することができる。

(議会事務局)

第19条　議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の機能強化に努めるものとする。

(議会図書室)

第20条　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の機能強化に努めるものとする。

(他の条例との関係)

第21条　議員定数、定例会の回数、委員会、政務活動費、議員報酬及び費用弁償に関しては、別に定める。

(条例の見直し)

第22条　議会は、議員の改選後初めて招集される議会の開会日から6月以内に議員全員により、自らこの条例を検証する機会を設けるものとする。