(設置)

第1条　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第3条に基づき、本市における母子家庭等の福祉を向上させるため、母子相談員(以下、「相談員」という。)を置く。

(定数)

第2条　相談員の定数は12人とする。

(任命)

第3条　相談員は、市長が委嘱する。

(任期)

第4条　相談員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

(職務)

第5条　相談員は、配偶者のいない女子及びこれに準ずる女子であって、現に児童を扶養している者(以下「母子家庭」という。)及び寡婦並びに配偶者のいない男子及びこれに準ずる男子であって、現に児童を扶養している者(以下「父子家庭」という。)を対象として、身上相談に応じ、その自立に必要な指導を行い生活意欲の向上を図り、その福祉の増進に努めるものとする。

(服務)

第6条　相談員は、職務を行うにあたって、母子家庭及び寡婦並びに父子家庭の信頼を受けるように努め、職務上知り得た個人の秘密はこれを他に漏らしてはならない。その職務を退いた後においても同様とする。

(事務処理)

第7条　相談員は、相談、指導、訪問等の状況を母子寡婦父子相談記録票に記載し、相談指導報告書により、子育て支援課長へ提出しなければならない。