(趣旨)

第1条　この要綱は、建設工事の契約の適正な履行の確保を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2、山梨市財務規則(平成17年山梨市規則第42号。以下「財務規則」という。)第144条及び山梨市建設工事執行規則(平成17年山梨市規則第133号。以下「執行規則」という。)第35条、第36条、第40条及び第41条の規定に基づく工事の検査について必要な事項を定めるものとする。また、執行規則第37条に定める部分使用については、工事を担当する所属の長(以下「担当課長」という。)が、特に検査が必要であると認める場合に行う検査について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(検査の対象)

第3条　山梨市が発注する工事の検査を対象とする。

(検査の依頼)

第4条　担当課長は、検査を依頼するときは、工事検査員に工事検査依頼書(様式第1号)を提出するものとする。

(検査の委任)

第5条　工事検査員は、検査にあたり必要があると認めるときは、担当課長に工事検査委任通知(様式第2号)により、当該検査を委任することができる。

(検査の立会)

第6条　検査には監督員、担当課長又はその命を受けた者(以下「担当課長等」という。)及び受注者が立ち会うものとする。ただし、工事検査員が担当課長等の立会いを要しないと認めるときは、この限りではない。

(検査の方法)

第7条　工事検査員は、別に定める山梨市建設工事検査技術基準により検査を行うものとする。

(検査結果の報告及び措置)

第8条　工事検査員は、検査の結果を次の各号に掲げる区分に従い、速やかに契約担当者に報告するものとする。

(検査結果の通知)

第9条　工事検査員は、検査を行ったときは、次の各号により検査結果を担当課長に通知するものとする。

(再検査)

第10条　第8条第3項の規程により、修補を指示した工事の再検査(以下「再検査」という。)は、当該検査を行った工事検査員が行う。

(検査の中止)

第11条　工事検査員は、検査の実施に当たり次の各号のいずれかに該当するときは、検査を中止し、直ちに契約担当者に報告するものとする。

(工事成績の評定)

第12条　工事に係る成績の評定は、別に定める山梨市建設工事成績評定要領により実施するものとする。