2　前項第1号に規定する組合議員は、組合市町村の長の互選によるものとする。

3　第1項第2号に規定する組合議員は、組合市町村の議会議長の互選によるものとする。

4　前2項の場合において、組合市町村の市町村長又は市町村議会議長が一部事務組合の長又は議会議長を兼ねている場合は、当該市町村長又は市町村議会議長は、当該一部事務組合の長又は議会議長としての選挙権を行使することができない。

2　組合市町村の長である組合議員は、組合市町村の長の任期満了により組合市町村の長の選挙に在職のまま候補者となって再選された場合においては、組合議員の任期は継続するものとする。

3　組合議員は、組合市町村の長又は組合市町村の議会議長の職を失つたときは、その職を失う。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　組合長及び副組合長は、組合市町村の長の中から組合の議会において選挙する。

3　組合長及び副組合長の任期は、2年とする。

4　組合長及び副組合長については、第6条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　副組合長は、組合長を補佐し、組合長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

3　組合長及び副組合長がともに事故あるとき又は欠けたときは、組合長があらかじめ指定した職員がその職務を代理する。

2　会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

3　会計管理者は、組合の出納その他の会計事務をつかさどる。

2　監査委員は、組合長が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任された者にあつては4年とし、組合議員のうちから選任された者にあつては組合議員の任期による。

2　前項の職員は、組合長がこれを任免する。

2　前項の規定による負担金の額は、別に条例で定める。

1　この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

2　従前の山梨県町村職員退職手当組合、山梨県町村消防団員等公務災害補償等組合及び山梨県町村交通災害共済組合の権利義務及び財産は、山梨県町村総合事務組合が承継するものとする。

3　昭和52年1月1日から昭和53年6月30日までの間に限り、第5条及び第9条第2項の規定の適用については、第5条及び第9条第2項中「組合町村の長」とあるのは、「組合町村の長(一部事務組合の長を除く。)」とする。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

1　この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　従前の山梨県町村非常勤職員公務災害補償組合の権利義務及び財産は、山梨県町村総合事務組合が承継するものとする。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行し、平成2年2月1日から適用する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行し、平成11年9月1日から適用する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。ただし、第5条第1項第2号、同条第3項及び第6条第3項の改正規定は、この規約施行後初めて行われる第5条第3項の規定による互選の日から施行し、第9条第1項及び第10条第2項の改正規定は、この規約施行後初めて行われる第9条第2項の規定による選挙の日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、山梨県知事の許可のあつた日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に収入役である者は、その在職期間中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、改正後の山梨県市町村総合事務組合規約第9条及び第10条の2の規定は適用せず、改正前の山梨県市町村総合事務組合規約第9条及び第10条第4項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規約は、平成22年4月1日から施行する。

(事務の承継)

2　山梨県市町村総合事務組合は、平成22年3月31日をもって解散する山梨県市町村自治センターの事務を承継する。

この規約は、平成24年4月1日から施行する。