(趣旨)

第1条　災害時に孤立するおそれがある行政区又は集落に対し、山梨市災害対策本部との通信手段を確保するため、衛星携帯電話を貸与することに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与)

第2条　市長は、災害時において道路の寸断等により孤立するおそれがある行政区又は集落の代表者(以下「被貸与者」という。)に対し、別表に掲げる物品(以下「貸与品」という。)を無償で貸与する。

(契約の締結)

第3条　前条の規定により貸与を受ける被貸与者は、衛星携帯電話貸与契約書(別記様式)により市長と契約を締結しなければならない。

(貸与品の管理)

第4条　被貸与者は、貸与品を行政区又は集落内の適切な場所に保管するとともに、常時使用可能な状態にあるよう適切に管理しなければならない。

(貸与品の修理)

第5条　市長は、貸与品が故障等により良好な通信を確保できないと認めるときは、直ちに修理を行うものとする。

(譲渡等の禁止)

第6条　被貸与者は、貸与品を第三者に譲渡し、又は貸与してはならない。

(弁償及び再貸与)

第7条　被貸与者は、貸与品を損傷し、又は紛失したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(費用)

第8条　貸与品に係る使用料金、通話料金及び維持管理経費は、市が負担する。ただし、次に掲げるものについては、被貸与者の負担とする。

(貸与品の返却)

第9条　市長は、被貸与者が、この要綱の規定を遵守しないときは、貸与品の返却を求めるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。