(趣旨)

第1条　この条例は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、本市のまちづくり総合計画(以下「総合計画」という。)の策定について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(まちづくり総合計画審議会への諮問)

第3条　市長は、基本構想を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、山梨市まちづくり総合計画審議会条例(平成17年山梨市条例第16号)第1条に規定する山梨市まちづくり総合計画審議会に諮問するものとする。

(議会の議決)

第4条　市長は、前条の規定による手続きを経て基本構想を策定し、又は変更するときは、議会の議決を経るものとする。

(基本計画及び実施計画の策定)

第5条　市長は、基本構想に基づき、基本計画及び実施計画を策定するものとする。

(総合計画の公表)

第6条　市長は、総合計画を策定したとき又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

(総合計画との整合)

第7条　個別行政分野における施策の基本的な事項を定める計画を策定し、又は変更するに当たっては、総合計画との整合を図るものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。