(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(世帯)

第3条　同一の住居に居住して生計を一にしている者は、原則として、同一の世帯員として認定する。ただし、居住を一にしていない場合であっても同一世帯として認定することが適当であるときは、同様に認定する。

(対象世帯)

第4条　市長は、国民健康保険の被保険者である者が、次の各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の生活が著しく困窮し、所有する資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金の支払が困難であると認める世帯(以下「対象世帯」という。)に対して当該一部負担金の減免等を行うことができる。

(減額及び免除の基準及び割合)

第5条　前条第1項の規定により減額及び免除を行う場合の基準は、当該世帯の実収入月額に応じ、次の表に定めるところによる。

(減額及び免除の期間)

第6条　減額及び免除の期間は、第8条に規定する申請のあった日の属する月を含めて3月以内とする。

(徴収猶予)

第7条　市長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主が第4条第1項各号のいずれかに該当したことによりその生活が困難となった世帯に対し、必要があると認めるときは、当該一部負担金の徴収を猶予することができる。ただし、第4条及び第5条の規定に基づき減額及び免除の対象となる場合を除く。

(申請)

第8条　減免等を受けようとする対象世帯の世帯主は、療養の給付を受ける前に、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、急患その他やむを得ない特別の理由により、療養の給付を受ける前に提出することができない場合には、提出することができる状態となった後、直ちに提出しなければならない。

(審査)

第9条　市長は、減免等の適否の審査に当たって必要と認めるときは、法第113条及び第113条の2の規定により、当該申請に係る世帯主に対し、文書及び資料の提出を求め、又は質問を行うことができる。

(決定等)

第10条　市長は、第8条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、減免等の適否について決定するものとし、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(証明書の交付)

第11条　市長は、減免等を承認したときは、世帯主に対し国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第5号。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(償還払い)

第12条　前条第1項の証明書により療養の給付を受けた者が、同条第2項に規定する手続によらず、一部負担金を負担した場合において、当該一部負担金の償還を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予償還払申請書(様式第6号)に当該療養の給付に係る領収書等を添えて市長に申請するものとする。

(状況の把握)

第13条　市長は、証明書を交付するときは、当該世帯の生活状況、収入状況の把握に努めるものとする。

(事由の消滅)

第14条　減免等の承認を受けた者は、第6条に規定する期間中にその事由が消滅したときは、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予事由消滅届(様式第7号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(変更又は取消し)

第15条　市長は、減免等の決定を受けた世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその決定を変更又は取消しするものとする。

(返還等)

第16条　市長は、前条第1項の規定による処分を行ったときは、法第65条第1項の規定に基づき、世帯主からその支払を免れた額を徴収し、又は徴収猶予をした額を一括して徴収することができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。