(目的)

第1条　市民及び観光客に自転車を貸し出すことにより、環境に優しい交通手段の提供及び交通アクセスの利便性の向上を図り、山梨市の活性化及び観光の促進に繋げることを目的として、山梨市レンタサイクル(以下「レンタサイクル」という。)を設置する。

(貸出し及び返却施設)

第2条　レンタサイクルの貸出し及び返却を行う施設は、規則で定める。

(対象者)

第3条　レンタサイクルを使用できる者は、次の各号に掲げる自転車の区分に応じ、当該各号に定める者であって、自転車の乗用に安全上支障がない者とする。ただし、小学生が使用する場合は、その保護者が同伴しなければならない。

(使用の許可)

第4条　レンタサイクルを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(使用料)

第5条　前条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次に定める使用料を使用の許可を受けた際に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　市長は、レンタサイクルを市の主催事業、共催事業又は後援事業に使用する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない理由により、レンタサイクルを使用することができない場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(保証料)

第8条　使用者は、次に定める保証料を第5条で定める使用料と同時に納付しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、レンタサイクルに関する権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(損害賠償の義務)

第11条　使用者は、自己の責めに帰すべき事由によりレンタサイクルを損傷し、又は滅失したときは、市長の指示に従い、その損害を賠償しなければならない。

(免責事項)

第12条　使用者が、自己の責めに帰すべき事由によりレンタサイクルの使用中に起こした事故等については、市長は、一切の責任を負わないものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。